- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
・再評価の方法
2014/06/30 15:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21,824百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が522百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は1円68銭減少している。
2014/06/30 15:36- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2014/06/30 15:36- #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、有価証券について139百万円(その他有価証券で時価のある株式32百万円、その他有価証券で時価のない株式82百万円、関係会社株式24百万円)減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場性のある有価証券の場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、または時価が簿価の50%以上下落したものについて、時価のない有価証券の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っている。
2014/06/30 15:36- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
2014/06/30 15:36- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上102億円、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加54億円などにより、前連結会計年度末と比較して137億円増加 し純資産は1,418億円(前連結会計年度末比10.8%増)となった。
また、当連結会計年度における自己資本比率は29.1%(前連結会計年度比4.4ポイント増)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は443円32銭(前連結会計年度比46円14銭の増加)となった。
2014/06/30 15:36- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/30 15:36 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
2014/06/30 15:36- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注1) 当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4%を保有している。
(注2) 取引価格については、第三者の鑑定評価に基づき、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定している。
2014/06/30 15:36- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 128,095 | 141,880 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,478 | 3,930 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (4,478) | (3,930) |
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