固定資産

(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社の建替え計画を決定したため、固定資産の耐用年数を取り壊し予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更している。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益は132百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ321百万円減少している。

2016/06/30 14:47

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度において、本社の建替え計画を決定したため、固定資産の耐用年数を取り壊し予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更している。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益は132百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ321百万円減少している。

2016/06/30 14:47

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8 資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」36百万円、「土地」600百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「土地」47百万円)へ振替えている。

2016/06/30 14:47

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:47

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円	5百万円
土地	13百万円	5百万円
その他	0百万円	-百万円
計	13百万円	11百万円

2016/06/30 14:47

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円	138百万円
土地	284百万円	133百万円
その他	22百万円	5百万円
計	307百万円	277百万円

2016/06/30 14:47

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	143百万円	330百万円
その他	2百万円	1百万円
解体撤去費用	40百万円	242百万円
計	186百万円	573百万円

2016/06/30 14:47

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,772	百万円	32,390	百万円

2016/06/30 14:47

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 14:47

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸不動産他	建物・構築物・備品・土地及び無形固定資産(借地権等)	東京都中央区他	1,271百万円

市場価格の下落及び収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物・構築物400百万円、備品0百万円、土地398百万円、無形固定資産(借地権等)471百万円である。
減損損失を認識した資産グループは、個別物件毎にグルーピングしている。

2016/06/30 14:47

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、翌連結会計年度において、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地を中心に、全体で65億円の設備投資を計画している(無形固定資産を含む)。
なお、当社は本社ビルの建替えを計画している。これについては、東京都中央区京橋一丁目7番他における開発事業として、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行い、2016年3月、東京都において都市計画決定がなされた。当社の本社ビルを含む街区は、2023年度の完成を目指している。2016/06/30 14:47

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,237百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は94百万円、減損損失は802百万円(それぞれ特別損益に計上)である。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却損益は69百万円、減損損失は1,267百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2016/06/30 14:47

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/30 14:47