流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	195百万円		4,178百万円
固定資産-繰延税金資産	389百万円		154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2017/12/05 13:16

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,728百万円は、「受取手形」2,477百万円及び「電子記録債権」250百万円として組み替えている。

2017/12/05 13:16

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,729百万円は、「その他の流動資産の増減額」1,066百万円及び「その他の流動負債の増減額」4,663百万円として組み替えている。

2017/12/05 13:16