訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	179百万円		678百万円
建物・構築物・土地	1,591百万円		1,244百万円
投資有価証券	1,208百万円		1,191百万円
貸倒引当金	701百万円		344百万円
賞与引当金	1,966百万円		2,119百万円
工事損失引当金	751百万円		1,013百万円
退職給付に係る負債	6,348百万円		6,745百万円
繰越欠損金	13,170百万円		7,653百万円
その他	1,950百万円		2,372百万円
繰延税金資産小計	27,867百万円		23,363百万円
評価性引当額	△27,230百万円		△4,346百万円
繰延税金資産合計	636百万円		19,016百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,125百万円		△27,625百万円
退職給付に係る資産	△73百万円		△252百万円
その他	△80百万円		△116百万円
繰延税金負債合計	△24,279百万円		△27,993百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△23,642百万円		△8,977百万円
(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,708百万円		7,272百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	195百万円		4,178百万円
固定資産-繰延税金資産	389百万円		154百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△2百万円		△7百万円
固定負債-繰延税金負債	△24,224百万円		△13,302百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.6%
永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.5%
住民税均等割	1.0%		0.8%
評価性引当額	△23.8%		△80.2%
その他	0.1%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		△49.0%