有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	400	百万円		128	百万円
建物・構築物・土地	1,304	百万円		1,178	百万円
投資有価証券	467	百万円		361	百万円
貸倒引当金	349	百万円		483	百万円
賞与引当金	2,288	百万円		2,026	百万円
工事損失引当金	129	百万円		1,082	百万円
退職給付に係る負債	6,686	百万円		6,552	百万円
税務上の繰越欠損金	2,089	百万円		281	百万円
その他	2,881	百万円		4,205	百万円
繰延税金資産小計	16,598	百万円		16,300	百万円
評価性引当額	△2,969	百万円		△3,237	百万円
繰延税金資産合計	13,628	百万円		13,062	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,207	百万円		△29,327	百万円
退職給付に係る資産	△454	百万円		△576	百万円
その他	△924	百万円		△1,000	百万円
繰延税金負債合計	△30,586	百万円		△30,904	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△16,957	百万円		△17,841	百万円
(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,272	百万円		7,235	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.1	%
永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△1.3	%
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
評価性引当額	△1.8	%		0.7	%
その他	△1.6	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%		32.7	%