有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	194	百万円		171	百万円
建物・構築物・土地	1,217	百万円		5,042	百万円
投資有価証券	242	百万円		264	百万円
貸倒引当金	389	百万円		533	百万円
賞与引当金	1,888	百万円		1,597	百万円
工事損失引当金	818	百万円		2,898	百万円
退職給付に係る負債	6,727	百万円		6,775	百万円
税務上の繰越欠損金	1,281	百万円		1,638	百万円
その他	4,711	百万円		5,328	百万円
繰延税金資産小計	17,472	百万円		24,250	百万円
評価性引当額	△5,110	百万円		△7,739	百万円
繰延税金資産合計	12,361	百万円		16,511	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,244	百万円		△32,035	百万円
退職給付に係る資産	△651	百万円		△598	百万円
その他	△1,479	百万円		△2,199	百万円
繰延税金負債合計	△34,374	百万円		△34,834	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△22,012	百万円		△18,323	百万円
(注) 上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	6,124	百万円		6,069	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0	%		2.6	%
永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		△1.3	%
住民税均等割	0.7	%		1.1	%
評価性引当額	3.8	%		7.2	%
税額控除	△0.5	%		△1.4	%
その他	△0.3	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%		37.4	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.8%は、「税額控除」△0.5%、「その他」△0.3%として組み替えております。