有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	120	百万円		132	百万円
有形固定資産	6,771	百万円		7,682	百万円
投資有価証券	261	百万円		428	百万円
貸倒引当金	435	百万円		619	百万円
賞与引当金	1,951	百万円		2,393	百万円
工事損失引当金	1,246	百万円		1,288	百万円
退職給付に係る負債	6,486	百万円		7,156	百万円
税務上の繰越欠損金	820	百万円		1,112	百万円
その他	5,020	百万円		5,628	百万円
繰延税金資産小計	23,113	百万円		26,443	百万円
評価性引当額	△7,840	百万円		△9,092	百万円
繰延税金資産合計	15,272	百万円		17,351	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,932	百万円		△33,708	百万円
退職給付に係る資産	△1,698	百万円		△1,882	百万円
その他	△3,323	百万円		△4,610	百万円
繰延税金負債合計	△45,954	百万円		△40,202	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△30,681	百万円		△22,850	百万円
(注) 上記以外に、連結貸借対照表に 計上されている再評価に係る繰延税金負債	5,831	百万円		5,202	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	%		1.8	%
永久に益金に算入されない項目	△0.8	%		△0.7	%
住民税均等割	0.7	%		0.5	%
評価性引当額	5.2	%		1.4	%
税額控除	△1.0	%		△3.7	%
その他	3.7	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%		29.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が755百万円増加し、法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が949百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。