有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	296百万円		293百万円
建物・構築物・土地	1,378百万円		1,319百万円
投資有価証券	2,187百万円		1,211百万円
貸倒引当金	727百万円		461百万円
賞与引当金	1,019百万円		1,299百万円
工事損失引当金	5,523百万円		2,456百万円
退職給付に係る負債	7,593百万円		6,875百万円
繰越欠損金	20,493百万円		18,114百万円
その他	2,946百万円		2,323百万円
繰延税金資産小計	42,167百万円		34,355百万円
評価性引当額	△41,885百万円		△33,939百万円
繰延税金資産合計	282百万円		416百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,940百万円		△35,356百万円
退職給付に係る資産	-百万円		△741百万円
その他	△202百万円		△166百万円
繰延税金負債合計	△25,142百万円		△36,264百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,860百万円		△35,847百万円

(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

9,418百万円

8,268百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.5%		3.1%
永久に益金に算入されない項目	△8.4%		△2.5%
負ののれん発生益	△0.5%		△1.1%
住民税均等割	2.3%		1.6%
評価性引当額	△30.5%		△30.3%
その他	△0.5%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9%		4.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が3,664百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,611百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は844百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。