有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	128	百万円		160	百万円
建物・構築物・土地	1,178	百万円		1,357	百万円
投資有価証券	361	百万円		382	百万円
貸倒引当金	483	百万円		364	百万円
賞与引当金	2,026	百万円		1,996	百万円
工事損失引当金	1,082	百万円		984	百万円
退職給付に係る負債	6,552	百万円		6,531	百万円
税務上の繰越欠損金	281	百万円		519	百万円
その他	4,205	百万円		4,065	百万円
繰延税金資産小計	16,300	百万円		16,363	百万円
評価性引当額	△3,237	百万円		△3,437	百万円
繰延税金資産合計	13,062	百万円		12,925	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,327	百万円		△22,694	百万円
退職給付に係る資産	△576	百万円		△375	百万円
その他	△1,000	百万円		△957	百万円
繰延税金負債合計	△30,904	百万円		△24,027	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,841	百万円		△11,101	百万円
(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	7,235	百万円		6,791	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	%		2.3	%
永久に益金に算入されない項目	△1.3	%		△0.7	%
住民税均等割	0.5	%		0.5	%
評価性引当額	0.7	%		0.5	%
その他	1.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%		33.3	%