有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	173	百万円		194	百万円
建物・構築物・土地	1,111	百万円		1,217	百万円
投資有価証券	305	百万円		242	百万円
貸倒引当金	447	百万円		389	百万円
賞与引当金	2,160	百万円		1,888	百万円
工事損失引当金	797	百万円		818	百万円
退職給付に係る負債	6,589	百万円		6,727	百万円
税務上の繰越欠損金	673	百万円		1,281	百万円
その他	4,681	百万円		4,711	百万円
繰延税金資産小計	16,938	百万円		17,472	百万円
評価性引当額	△4,035	百万円		△5,110	百万円
繰延税金資産合計	12,903	百万円		12,361	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,974	百万円		△32,244	百万円
退職給付に係る資産	△602	百万円		△651	百万円
その他	△1,186	百万円		△1,479	百万円
繰延税金負債合計	△36,762	百万円		△34,374	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△23,859	百万円		△22,012	百万円
(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	6,389	百万円		6,124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.0	%
永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.7	%
住民税均等割	0.7	%		0.7	%
評価性引当額	2.0	%		3.8	%
その他	△0.8	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%		34.6	%