有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価の適切な区分毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融負債はありません。
※2 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,946百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「負債」参照)。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 209,347 | 209,261 | △85 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券※2 | 193,074 | 193,252 | 178 |
| (3) 長期貸付金 | 842 | 887 | 44 |
| 資産計 | 403,264 | 403,401 | 137 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 114,000 | 114,000 | - |
| (2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 68,297 | 68,297 | - |
| (3)未払法人税等 | 8,525 | 8,525 | - |
| (4)社債 | 50,100 | 49,995 | △104 |
| (5) 長期借入金 | 32,643 | 32,684 | 40 |
| 負債計 | 273,566 | 273,502 | △64 |
| デリバティブ取引※3 | 150 | 150 | - |
※1 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 子会社株式 関連会社株式 合同会社出資金 関連会社への優先出資証券 匿名組合出資金 | 55 4,175 349 1,200 838 |
| その他有価証券 非上場株式 非上場優先出資証券 信託受益権 その他 | 5,444 140 1,040 4,070 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 208,892 | 208,850 | △42 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券※2 | 186,225 | 186,339 | 114 |
| (3) 長期貸付金 | 817 | 852 | 34 |
| 資産計 | 395,935 | 396,041 | 106 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 97,728 | 97,728 | - |
| (2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 79,969 | 79,969 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 15,190 | 15,202 | 12 |
| (4)未払法人税等 | 6,175 | 6,175 | - |
| (5)社債 | 45,245 | 44,944 | △300 |
| (6) 長期借入金 | 38,991 | 38,879 | △112 |
| 負債計 | 283,299 | 282,899 | △400 |
| デリバティブ取引※3 | 505 | 505 | - |
※1 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 市場価格のない株式等 子会社株式 関連会社株式 非上場株式 合同会社出資金 非上場優先出資証券 その他 | 55 4,785 6,065 325 140 9 |
| 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資 匿名組合出資金 その他 | 1,943 3,399 |
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 95,037 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 201,433 | 7,913 | - | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 100 | 1,000 | 1,233 | 2,518 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・社債・その他) | - | - | - | 15 |
| 長期貸付金 | 26 | 586 | 153 | 75 |
| 合計 | 296,596 | 9,501 | 1,386 | 2,609 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 120,538 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 203,018 | 5,874 | - | - |
| 有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 300 | 1,913 | 615 | 2,216 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債・社債・その他) | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 25 | 627 | 99 | 64 |
| 合計 | 323,881 | 8,415 | 714 | 2,281 |
(注2) 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 39,172 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 15,100 | 5,000 | - | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 9,125 | 5,847 | 4,542 | 12,971 | 5,132 | 4,149 |
| 合計 | 68,297 | 20,947 | 9,542 | 12,971 | 15,132 | 24,149 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 53,102 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,190 | 5,050 | 30 | 10,165 | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 6,867 | 5,113 | 13,667 | 6,553 | 9,007 | 4,649 |
| 合計 | 95,159 | 10,163 | 13,697 | 16,718 | 19,007 | 24,649 |
3 金融商品の時価の適切な区分毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 158,513 | - | - | 158,513 |
| 社債 | - | 719 | - | 719 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 505 | - | 505 |
| 資産計 | 158,513 | 1,225 | - | 159,739 |
※1 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融負債はありません。
※2 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,946百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 208,850 | - | 208,850 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 5,159 | - | 5,159 |
| その他 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期貸付金 | - | 852 | - | 852 |
| 資産計 | - | 224,861 | - | 224,861 |
| 支払手形・工事未払金等 | - | 97,728 | - | 97,728 |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | - | 79,969 | - | 79,969 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 15,202 | - | 15,202 |
| 未払法人税等 | - | 6,175 | - | 6,175 |
| 社債 | - | 44,944 | - | 44,944 |
| 長期借入金 | - | 38,879 | - | 38,879 |
| 負債計 | - | 282,899 | - | 282,899 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
| 資 産 |
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
| 負 債 |
支払手形・工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| デリバティブ取引 |
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「負債」参照)。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。