有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	80百万円		296百万円
建物・構築物・土地	860百万円		1,378百万円
投資有価証券	1,812百万円		2,187百万円
貸倒引当金	1,034百万円		727百万円
賞与引当金	402百万円		1,019百万円
工事損失引当金	8,715百万円		5,523百万円
退職給付引当金	7,718百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		7,593百万円
繰越欠損金	21,323百万円		20,493百万円
その他	3,631百万円		2,946百万円
繰延税金資産小計	45,579百万円		42,167百万円
評価性引当額	△45,232百万円		△41,885百万円
繰延税金資産合計	347百万円		282百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,146百万円		△24,940百万円
その他	△298百万円		△202百万円
繰延税金負債合計	△22,445百万円		△25,142百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△22,097百万円		△24,860百万円

(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

9,557百万円

9,418百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-%		4.5%
永久に益金に算入されない項目	-%		△8.4%
負ののれん発生益	-%		△0.5%
住民税均等割	-%		2.3%
評価性引当額	-%		△30.5%
その他	-%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		4.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、当連結会計年度に計上された法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微である。