訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における国内景気は、雇用、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いている。
建設業界においては、官公庁、民間工事ともに受注が前期を上回るなど、全体として堅調な収益環境を維持している。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高については、主に当社における完成工事高が減少したことにより、前連結会計年度比14.2%減の4,227億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が12.5%と前連結会計年度比2.8ポイント上昇し、売上総利益は529億円(前連結会計年度比10.7%増)となった。
一方、販売費及び一般管理費については、279億円と前連結会計年度比6.8%増加したことにより、営業利益は249億円(前連結会計年度比15.6%増)となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、271億円の経常利益(前連結会計年度比14.6%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純損益については、当社における繰延税金資産の計上に伴う税金費用の影響等により、420億円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度比110.0%増)となった。
セグメントごとの業績は次のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
(建築事業)
売上高は3,112億円(前連結会計年度比18.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は195億円(前連結会計年度比13.5%増)となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事(国内)が前連結会計年度比19.1%減となったが、民間工事(国内)については大型工事を受注した影響等から同21.5%増となり、全体(海外含む)では3,588億円と、前連結会計年度比16.0%増となった。
(土木事業)
売上高は1,036億円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は46億円(前連結会計年度比20.7%増)となった。
当社個別の受注高については、民間工事(国内)が前連結会計年度比1.1%、官公庁工事(国内)が同12.2%それぞれ増加したことにより、全体(海外含む)では1,144億円と、前連結会計年度比10.5%増となった。
(不動産事業)
売上高は133億円(前連結会計年度比17.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9億円(前連結会計年度比82.9%増)となった。
(その他の事業)
売上高は12億円(前連結会計年度比15.9%増)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前連結会計年度は3百万円のセグメント損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ363億円増加し、909億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が283億円となり、仕入債務の減少により492億円、未成工事受入金の減少により98億円の資金が減少したが、売上債権の減少により780億円の資金が増加したため、営業活動としては588億円の資金増加(前連結会計年度は88億円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還により53億円の資金が増加したが、有形固定資産の取得により105億円、投資有価証券の取得により32億円の資金が減少したため、投資活動としては97億円の資金減少(前連結会計年度は60億円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少により94億円、配当金の支払により30億円の資金が減少したため、財務活動としては126億円の資金減少(前連結会計年度は111億円の資金増加)となった。