訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、連結財務諸表を作成するにあたり経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されている。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が780億円減少したが、有価証券が246億円、投資有価証券が138億円、土地が102億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して121億円減少の5,365億円(前連結会計年度末比2.2%減)となった。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が492億円、未成工事受入金が98億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して616億円減少の3,096億円(前連結会計年度末比16.6%減)となった。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益420億円の計上により利益剰余金が増加し、またその他有価証券評価差額金の増加84億円などにより、前連結会計年度末と比較して494億円増加した結果、純資産は2,268億円(前連結会計年度末比27.9%増)となった。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は41.7%(前連結会計年度末比9.8ポイント増)となり、1株当たり純資産額は729円35銭(前連結会計年度末比159円43銭の増加)となった。
(3) 経営成績の分析
①受注高
提出会社単独の受注高は、建築事業が3,588億円(前事業年度比16.0%増)、土木事業が1,144億円(前事業年度比10.5%増)となり、建設工事合計では4,733億円(前事業年度比14.6%増)となった。
今後も厳しい競争が続く中、当社の得意分野である医療、生産施設等の中規模案件に重点を置き、受注管理体制を強化し、適正規模化を推進していく。
②売上高、売上原価、売上総利益
建設事業においては、完成工事高が4,092億円(前連結会計年度比13.9%減)となった。完成工事総利益は495億円(前連結会計年度比10.5%増)となり、完成工事総利益率は12.1%と2.7ポイント上昇した。現在施工中の工事や今後着工する工事について工事採算の精査及び管理を徹底し、原価低減を図り、利益水準の向上に努めていきたい。
不動産事業等売上高は134億円(前連結会計年度比21.6%減)となり、不動産事業等総利益は33億円(前連結会計年度比14.2%増)となった。
(4) キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。