訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けている。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成22年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。また、連結子会社については、一部の在外連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けている。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、平成22年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 41,960百万円 | 44,889百万円 |
| 勤務費用 | 1,716百万円 | 1,971百万円 |
| 利息費用 | 489百万円 | 87百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,100百万円 | △104百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,374百万円 | △3,301百万円 |
| その他 | △1百万円 | △0百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 44,889百万円 | 43,541百万円 |
(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 22,790百万円 | 22,613百万円 |
| 期待運用収益 | 273百万円 | 271百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △167百万円 | 34百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 1,161百万円 | 1,147百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,443百万円 | △1,786百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 22,613百万円 | 22,281百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 44,889百万円 | 43,541百万円 |
| 年金資産 | △22,613百万円 | △22,281百万円 |
| 22,275百万円 | 21,260百万円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,275百万円 | 21,260百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 22,515百万円 | 22,084百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △240百万円 | △824百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,275百万円 | 21,260百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,716百万円 | 1,971百万円 |
| 利息費用 | 489百万円 | 87百万円 |
| 期待運用収益 | △273百万円 | △271百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 91百万円 | 949百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,023百万円 | 2,736百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △4,176百万円 | 1,087百万円 |
| 合計 | △4,176百万円 | 1,087百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,909百万円 | 2,821百万円 |
| 合計 | 3,909百万円 | 2,821百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 26% | 22% |
| 株式 | 11% | 9% |
| 一般勘定 | 62% | 62% |
| その他 | 1% | 7% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.2% |
| 長期期待運用収益率 | 1.2% | 1.2% |
| 予想昇給率 | 5.6% | 5.6% |