有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	293百万円		179百万円
建物・構築物・土地	1,319百万円		1,591百万円
投資有価証券	1,211百万円		1,208百万円
貸倒引当金	461百万円		701百万円
賞与引当金	1,299百万円		1,966百万円
工事損失引当金	2,456百万円		751百万円
退職給付に係る負債	6,875百万円		6,348百万円
繰越欠損金	18,114百万円		13,170百万円
その他	2,323百万円		1,950百万円
繰延税金資産小計	34,355百万円		27,867百万円
評価性引当額	△33,939百万円		△27,230百万円
繰延税金資産合計	416百万円		636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,356百万円		△24,125百万円
退職給付に係る資産	△741百万円		△73百万円
その他	△166百万円		△80百万円
繰延税金負債合計	△36,264百万円		△24,279百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△35,847百万円		△23,642百万円

(注)上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

8,268百万円

7,708百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.1%		2.3%
永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△0.7%
負ののれん発生益	△1.1%		-%
住民税均等割	1.6%		1.0%
評価性引当額	△30.3%		△23.8%
その他	△1.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7%		12.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が1,375百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,339百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は428百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。