売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します(累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。)。
c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付ならびに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益および連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.BIP信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。

2018/06/29 10:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/29 10:27

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱千葉フィールズパートナーズ等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/29 10:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度より、上記の報告セグメントの区分変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2018/06/29 10:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②2019年度 グループ業績目標
ア.連結売上高・営業利益率等

	2017年度実績	2019年度目標
連結売上高	4,290億円	5,000億円 程度
営業利益	304億円	250億円 以上

※労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

2018/06/29 10:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.5%増の4,290億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益が603億円と前連結会計年度比14.0%増加となったことにより、販売費及び一般管理費が298億円と前連結会計年度比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9%増加となりました。

2018/06/29 10:27

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社グループは「中期経営計画2019」の策定により、「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」を戦略事業と位置付け、当連結会計年度においてセグメント情報における報告セグメントを変更しております。
このため、当社においては当事業年度より、売上高の「不動産事業売上高」、売上原価の「不動産事業売上原価」、売上総利益の「不動産事業総利益」については、戦略事業の金額的重要性が増した当社グループの事業内容を適正に表示するため、科目名称を「投資開発事業等売上高」、「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」に変更しております。
この変更に伴い、従来「完成工事高」に含めて表示していた「新領域」の売上高については、当連結会計年度より「投資開発事業等売上高」として表示する方法に変更し、関連する売上原価、売上総利益についても「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」として表示することとしております。

2018/06/29 10:27

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,192百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:27