固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	8	百万円
その他	4	百万円	15	百万円
計	4	百万円	24	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	0	百万円
解体撤去費用	320	百万円	452	百万円
計	323	百万円	452	百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 10:27

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,970	百万円	37,141	百万円

2018/06/29 10:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,781	百万円
固定資産	3,061	百万円
のれん	693	百万円

2018/06/29 10:27

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産他	機械装置及び無形固定資産	長崎県五島市他	913百万円

収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置912百万円、無形固定資産1百万円であります。なお、当該金額には資産除去債務に関して、これまで合理的に見積ることができなかった金額を合理的に見積ることができるようになったことに伴い計上した機械装置900百万円を含んでおります。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還により69億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により67億円、投資有価証券の取得により50億円の資金が減少したため、投資活動としては78億円の資金減少(前連結会計年度は97億円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で200億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2018/06/29 10:27

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,557百万円)及び販売用不動産からの振替(6,893百万円)であり、主な減少額は譲渡(1,691百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,564百万円)であり、主な減少額は減価償却(770百万円)及び固定資産の除却(69百万円)であります。
(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2018/06/29 10:27

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:27