構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物」310百万円、「土地」1,720百万円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えています。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産(「建物・構築物」179百万円、「土地」200百万円)へ振り替えています。

2019/06/28 13:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	-	百万円
土地	8	百万円	-	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	52	百万円
その他	0	百万円	2	百万円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物・構築物	33	百万円	33	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,872	百万円	3,861	百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社につきまして、基幹業務システムの開発を進めておりましたが、当該システムの開発中断に伴い、無形固定資産に計上されていた建設仮勘定の帳簿価額を減損損失(1,503百万円)として特別損失に計上しております。
当社の100%子会社である東和観光開発株式会社につきまして、収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物で119百万円、その他資産で34百万円であります。
(回収可能価額の算出方法)

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で234億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2019/06/28 13:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:12

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:12