無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 84億9500万
- 2021年3月31日 +11.64%
- 94億8400万
個別
- 2020年3月31日
- 79億4500万
- 2021年3月31日 +17.03%
- 92億9800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/06/30 10:56 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2021/06/30 10:56
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建設仮勘定 915 百万円 - 百万円 無形固定資産 8 百万円 8 百万円 計 4,830 百万円 4,839 百万円 - #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約363億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したICT再構築への設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2021/06/30 10:56 - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2021/06/30 10:56
当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約306億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得であります。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物8億円及び土地15億円を販売用不動産へ振り替えております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/30 10:56
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。2021/06/30 10:56
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法