- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 16:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/30 16:44- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 16:44- #4 役員報酬（連結）
改定後の制度では、年次賞与は毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給します。業績評価期間は1年間とし、毎年一定の時期に支給します。業績評価は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価(ウェイト70%)及び個人業績評価(同30%)とします。
全社業績指標は、毎事業年度の事業計画において重視している営業利益(ウェイト50%)、労働生産性(同30%)、売上高(同20%)とします。これら指標について、毎事業年度の開始時に目標値を設定し、目標達成状況に応じて、支給額は標準額の0%～200%の範囲で変動します。
個人業績評価は、担当業務の財務評価を中心に評価する担当業績評価、及び当期の財務業績には直接的には反映されないものの持続的な成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成します。定性評価には、ESGに関する取り組みも含まれます。
2022/06/30 16:44- #5 株式の保有状況（連結）
年に1回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。なお、経済合理性の検証は、直近の東証一部(現プライム)市場上場企業の自己資本利益率(ROE)の平均値を基準とし、次の3つの率の合計を指標として実施しております。
・受注工事営業利益率 過去5事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・配当率 過去5事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
2022/06/30 16:44- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 連結売上高・
営業利益等
| 2021年度実績 | 2024年度目標 |
| 連結売上高 | 5,015億円 | 6,000億円 程度 |
| 営業利益 | 243億円 | 330億円 以上 |
| 営業利益率 | 4.9% | 5.5% 以上 |
※ 労働生産性=付加価値額(
営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.1%減の5,015億円となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は626億円と前連結会計年度比3.4%減少となり、販売費及び一般管理費が382億円と前連結会計年度比3.0%増加したことにより、営業利益は243億円と前連結会計年度比12.0%減少となりました。
経常利益につきましては、281億円と前連結会計年度比7.4%減少となりました。
2022/06/30 16:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
