訂正有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業推進室を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
建築 :当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 :当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 :当社が行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域 :当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業6次産業化等
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築」の売上高は82億円増加しましたが、「土木」の売上高は91百万円、「投資開発」の売上高は12百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
3 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメン毎毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業推進室を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
建築 :当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 :当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 :当社が行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域 :当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業6次産業化等
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築」の売上高は82億円増加しましたが、「土木」の売上高は91百万円、「投資開発」の売上高は12百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
3 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 322,808 | 133,098 | 12,184 | 37,035 | 2,006 | 507,134 | - | 507,134 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,204 | 3,260 | 847 | 18,785 | - | 28,097 | △28,097 | - |
計 | 328,012 | 136,359 | 13,031 | 55,821 | 2,006 | 535,231 | △28,097 | 507,134 |
セグメント利益又は損失(△) | 9,166 | 14,110 | 4,212 | 2,282 | △1,025 | 28,746 | △1,049 | 27,697 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,380 | 375 | 1,193 | 223 | 660 | 3,834 | - | 3,834 |
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,049百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | ||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 293,168 | 145,959 | 20,675 | 38,723 | 2,982 | 501,509 | - | 501,509 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,456 | 1,996 | 810 | 6,473 | - | 20,736 | △20,736 | - |
計 | 304,624 | 147,956 | 21,486 | 45,196 | 2,982 | 522,246 | △20,736 | 501,509 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,823 | 11,912 | 4,131 | 1,909 | △263 | 25,513 | △1,128 | 24,385 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,767 | 476 | 1,334 | 240 | 946 | 4,765 | - | 4,765 |
(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | |||
減損損失 | - | - | - | - | 933 | 88 | 1,021 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | |||
減損損失 | - | - | 104 | 0 | 348 | 39 | 492 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメン毎毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | |||
当期償却額 | - | - | 69 | - | 17 | - | 86 |
当期末残高 | - | - | 450 | - | 158 | - | 608 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
建築 | 土木 | 投資開発 | 国内 グループ 会社 | 新領域 | |||
当期償却額 | - | - | 69 | 9 | 25 | - | 104 |
当期末残高 | - | - | 381 | 182 | 137 | - | 701 |
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。