有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の6区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の6区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築 :当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 :当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
国内投資開発 :当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外グループ会社:海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、並びに不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業
環境・エネルギー:当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
売上高
外部顧客への 売上高	320,623	125,923	18,731	42,498	37,837	1,541	547,155	-	547,155
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11,783	15,688	770	9,880	133	-	38,257	△38,257	-
計	332,406	141,611	19,502	52,378	37,971	1,541	585,412	△38,257	547,155
セグメント利益 又は損失(△)	△1,487	11,067	3,305	1,982	1,923	48	16,839	△2,704	14,135
その他の項目
減価償却費	2,072	891	1,427	287	907	711	6,296	-	6,296

(注) 1 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,704百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計	調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
売上高
外部顧客への 売上高	287,954	112,511	22,421	49,524	48,673	1,348	522,434	-	522,434
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	37,585	7,444	860	4,226	185	26	50,327	△50,327	-
計	325,540	119,956	23,282	53,750	48,858	1,374	572,762	△50,327	522,434
セグメント利益 又は損失(△)	6,517	7,515	3,943	1,927	1,481	△445	20,940	△3,032	17,908
その他の項目
減価償却費	2,005	813	1,718	411	1,244	688	6,881	-	6,881

(注) 1 「セグメント利益又は損失」の調整額△3,032百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アメリカ	ブラジル	東南アジア	その他	合計
160,633	9,334	3,824	4,881	1	178,675

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アメリカ	ブラジル	東南アジア	その他	合計
173,543	11,761	19,915	5,091	0	210,313

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
減損損失	46	-	-	-	-	10,298	-	10,345

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
減損損失	-	-	-	216	-	4,545	422	5,185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
当期償却額	-	-	69	70	168	32	-	340
当期末残高	-	-	311	111	813	138	-	1,375

(注) 前連結会計年度において、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すため、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,112百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						全社・消去	合計
	建築	土木	国内 投資開発	国内 グループ 会社	海外 グループ 会社	環境・ エネルギー
当期償却額	-	-	69	126	356	35	-	587
当期末残高	-	-	242	47	528	122	-	941

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。