有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部、不動産事業部及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び不動産事業部については、それぞれ国内の建築事業、土木事業及び不動産事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開している。
国内連結子会社については、各会社を事業セグメントの単位とし、それぞれ業績評価を行った上で、各報告セグメントへ集約した管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、集約基準及び量的基準に基づき、「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下の通りである。
建築事業 :国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における建築工事、土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外における不動産の賃貸
土木事業 :国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :国内における不動産の販売、賃貸、仲介及びビル管理業等
その他の事業:ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的とした組織変更及び業績評価方法の見直しを行ったことから、これまで「土木事業」、「不動産事業」に計上していた海外事業の一部について「建築事業」に計上する方法に変更した。
また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦していなかったが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更している。
なお、平成26年4月1日付で「不動産事業」に区分している千代田土地建物㈱は、従来、「建築事業」に区分していた戸田リフォーム㈱を吸収合併し、戸田ビルパートナーズ㈱へ商号を変更している。これに伴い、当連結会計年度より戸田ビルパートナーズ㈱は「不動産事業」に区分しているため、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて表示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成しており、前連結会計年度の「3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他 の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	345,277	89,145	14,006	557	448,987	-	448,987
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,283	1,523	1,956	525	5,287	△5,287	-
計	346,560	90,669	15,962	1,082	454,275	△5,287	448,987
セグメント利益	787	2,535	1,496	6	4,826	△44	4,782
その他の項目
減価償却費	872	135	853	13	1,875	-	1,875
のれんの償却額	27	-	-	-	27	-	27

(注)1 「セグメント利益」の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。
2 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他 の事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	313,453	94,854	11,485	531	420,324	-	420,324
セグメント間の内部 売上高又は振替高	902	886	1,566	475	3,830	△3,830	-
計	314,355	95,741	13,051	1,007	424,155	△3,830	420,324
セグメント利益又は損失(△)	9,020	3,051	984	△14	13,041	△62	12,978
その他の項目
減価償却費	807	117	728	13	1,667	-	1,667
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 「セグメント利益又は損失」の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去である。
2 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他 の事業	合計
減損損失	288	-	396	-	684	-	684

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他 の事業	合計
減損損失	399	-	403	-	802	-	802

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他 の事業	合計
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
不動産セグメントにおいて、連結子会社である千代田土地建物株式会社が自己株式を取得、その他セグメントにおいて、連結子会社である戸田ファイナンス株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において133百万円となった。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年4月1日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物株式会社が、建築事業セグメントに区分していた戸田リフォーム株式会社を吸収合併したことにより、負ののれんが発生した。
また、不動産事業セグメントにおいて、連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社が自己株式を取得したことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において480百万円となった。