- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 14:13- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー及びコンピューター端末機等のOA機器、並びに太陽光発電設備であります。
2025/06/25 14:13- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,038百万円 |
| 固定資産 | 7,507百万円 |
| 資産合計 | 17,546百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
2025/06/25 14:13- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
従来、固定資産として保有していた物件の一部(「建物・構築物」12,972百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」5百万円、「土地」7,420百万円、「建設仮勘定」30百万円)について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「その他の棚卸資産」へ振り替えております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/25 14:13- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 43 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 27 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 計 | 71 | 百万円 | 53 | 百万円 |
2025/06/25 14:13 - #7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
- 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 80 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| その他 | 460 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 解体撤去費用 | 38 | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 計 | 578 | 百万円 | 436 | 百万円 |
2025/06/25 14:13 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/06/25 14:13- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 242 | 百万円 | 242 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 7,988 | 百万円 | 8,047 | 百万円 |
- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 34,917 | 百万円 | 35,967 | 百万円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 14:13- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| (Construtora Toda do Brasil S/A) |
| 流動資産 | 1,102 | 百万円 |
| 固定資産 | 2 | 百万円 |
| 流動負債 | △96 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(国内グループ会社事業) | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、並びに無形固定資産 | 山口県大島郡 | 285百万円 (注) |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 長崎県五島市 | 494百万円 (注) |
| 事業用資産(環境・エネルギー事業) | 建設仮勘定 | 長崎県五島市 | 52百万円 |
| 事業用資産(国内投資開発事業) | 建設仮勘定、無形固定資産 | 東京都中央区 | 39百万円 |
| 事業用資産(全社) | 建物・構築物 | 愛知県名古屋市 | 44百万円 |
(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。
(資産のグルーピングの方法)
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (Platinum Landscape, Inc.) |
| 流動資産 | 545 | 百万円 |
| 固定資産 | 267 | 百万円 |
| のれん | 434 | 百万円 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、611億円の資金減少(前連結会計年度は488億円の資金減少)となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い165億円の資金が増加しましたが、新TODAビル建設、並びに浮体式洋上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により624億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により71億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 14:13- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約232億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2025/06/25 14:13 - #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,982百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。固定資産売却益は8百万円(特別利益のその他に計上)、固定資産減損損失は1百万円(特別損失の減損損失に計上)であります。賃貸損益の減少は、主に販売用不動産への保有目的変更によるものであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 14:13- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)における見積り」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 14:13- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 14:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2025/06/25 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
