#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: (注) 当連結会計年度において実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価及び投資開発事業等売上原価に含めております。その結果、前連結会計年度において表示した「従業員給料手当」16,375百万円、「賞与引当金繰入額」4,462百万円、「退職給付費用」1,238百万円の組替えを行っております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/25 14:13
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度に当社にて実施した販売費及び一般管理費の計上区分の見直しにより、販売費及び一般管理費の一部を完成工事原価に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「完成工事原価」「販売費及び一般管理費」において財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示されておりました「完成工事原価」354,440百万円、「売上原価合計」371,235百万円はそれぞれ356,452百万円及び373,246百万円、「売上総利益」に表示されておりました「完成工事総利益」46,053百万円、「売上総利益合計」51,896百万円はそれぞれ44,041百万円及び49,885百万円、「販売費及び一般管理費」に表示されておりました「従業員給料手当」12,658百万円、「賞与引当金繰入額」4,236百万円、「退職給付費用」1,126百万円、「法定福利費」1,975百万円、「事務用品費」2,006百万円、「通信交通費」1,252百万円、「調査研究費」4,159百万円、「交際費」1,109百万円、「雑費」2,128百万円及び「販売費及び一般管理費合計」38,960百万円は、それぞれ11,542百万円、3,910百万円、1,029百万円、1,816百万円、1,984百万円、1,179百万円、4,018百万円、1,042百万円、2,119百万円及び36,948百万円に組替えております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2025/06/25 14:13