矢作建設工業(1870)の外部顧客への売上高 - 不動産セグメントの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 185億8200万
- 2013年6月30日 -89.66%
- 19億2100万
- 2013年9月30日 +79.33%
- 34億4500万
- 2013年12月31日 +212.22%
- 107億5600万
- 2014年3月31日 +62.38%
- 174億6600万
- 2014年6月30日 -95.04%
- 8億6600万
- 2014年9月30日 +566.17%
- 57億6900万
- 2014年12月31日 +65.96%
- 95億7400万
- 2015年3月31日 +42.39%
- 136億3200万
- 2015年6月30日 -81.76%
- 24億8600万
- 2015年9月30日 +68.38%
- 41億8600万
- 2015年12月31日 +60.37%
- 67億1300万
- 2016年3月31日 +153.31%
- 170億500万
- 2016年6月30日 -46.35%
- 91億2300万
- 2016年9月30日 +43.25%
- 130億6900万
- 2016年12月31日 +8.81%
- 142億2000万
- 2017年3月31日 +40.02%
- 199億1100万
- 2017年6月30日 -82.75%
- 34億3400万
- 2017年9月30日 +49.01%
- 51億1700万
- 2017年12月31日 +48.25%
- 75億8600万
- 2018年3月31日 +95.24%
- 148億1100万
- 2018年6月30日 -90.32%
- 14億3300万
- 2018年9月30日 +87.79%
- 26億9100万
- 2018年12月31日 +271.27%
- 99億9100万
- 2019年3月31日 +41.01%
- 140億8800万
- 2019年6月30日 -84.89%
- 21億2900万
- 2019年9月30日 +89.81%
- 40億4100万
- 2019年12月31日 +134.25%
- 94億6600万
- 2020年3月31日 +64.38%
- 155億6000万
- 2020年6月30日 -62.32%
- 58億6300万
- 2020年9月30日 +28.62%
- 75億4100万
- 2020年12月31日 +21.47%
- 91億6000万
- 2021年3月31日 +49.12%
- 136億5900万
- 2021年6月30日 -86.99%
- 17億7700万
- 2021年9月30日 +119.75%
- 39億500万
- 2021年12月31日 +83.12%
- 71億5100万
- 2022年3月31日 +89.12%
- 135億2400万
- 2022年6月30日 -73.23%
- 36億2100万
- 2022年9月30日 +50.07%
- 54億3400万
- 2022年12月31日 +32.39%
- 71億9400万
- 2023年3月31日 +125.62%
- 162億3100万
- 2023年6月30日 -84.12%
- 25億7800万
- 2023年9月30日 +135.73%
- 60億7700万
- 2023年12月31日 +251.06%
- 213億3400万
- 2024年3月31日 +7.91%
- 230億2100万
- 2024年9月30日 -61.92%
- 87億6600万
- 2025年3月31日 +144.03%
- 213億9200万
- 2025年9月30日 -52.37%
- 101億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 10:53
2.地域ごとの情報建設事業 不動産事業等 合計 外部顧客への売上高 96,230 23,594 119,824
(1)売上高 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。2025/06/24 10:53
2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円(年間)であり、賃借中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。 - #3 事業の内容
- 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース(コース名:高森カントリークラブ)を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。2025/06/24 10:53
(不動産セグメント)
当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/24 10:53
(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。報告セグメント 収益を分解した情報 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の収益 2,232 2,247 外部顧客への売上高 119,824 140,699
2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 10:53
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 10:53
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。2025年3月31日現在 土木セグメント 527 [187] 不動産セグメント 98 [6] 全社(共通) 122 [6]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。 - #7 研究開発活動
- 防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「PAN WALL工法」と「CAB WALL工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上のために、性能評価および改良を継続的に行ってまいります。2025/06/24 10:53
3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績(セグメント間の内部売上高等を含む)は次のとおりであります。2025/06/24 10:53
② キャッシュ・フローの状況(建築セグメント) 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は89,327百万円(前期比30.7%増)となり、セグメント利益は2,130百万円(前期比74.0%増)となりました。 (土木セグメント) 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は32,229百万円(前期比1.6%増)となり、セグメント利益は4,416百万円(前期比10.6%減)となりました。 (不動産セグメント) マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,663百万円(前期比6.9%減)となり、セグメント利益は6,347百万円(前期比18.9%減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,619百万円(前期比4,298百万円減)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、工事用車両の取得等であり、その金額は217百万円であります。2025/06/24 10:53
(不動産セグメント)
当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は100百万円であります。