1969 高砂熱学工業

1969
2026/08/25
時価
6060億円
PER 予
14.12倍
2010年以降
7.04-30.65倍
(2010-2026年)
PBR
2.73倍
2010年以降
0.55-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
19.33%
ROA 予
11.38%
資料
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高砂熱学工業(1969)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
15億8100万
2019年9月30日 +77.42%
28億500万
2019年12月31日 -38.79%
17億1700万
2020年3月31日 +184.57%
48億8600万
2020年6月30日 -66.82%
16億2100万
2020年9月30日 +65.27%
26億7900万
2020年12月31日 -30.42%
18億6400万
2021年3月31日 +110.35%
39億2100万
2021年6月30日 -58.66%
16億2100万
2021年9月30日 +68.41%
27億3000万
2021年12月31日 -29.3%
19億3000万
2022年3月31日 +128.13%
44億300万
2022年6月30日 -61.32%
17億300万
2022年9月30日 +102.52%
34億4900万
2022年12月31日 -29.37%
24億3600万
2023年3月31日 +132.84%
56億7200万
2023年6月30日 -61.87%
21億6300万
2023年9月30日 +66.53%
36億200万
2023年12月31日 +24.13%
44億7100万
2024年3月31日 +95.19%
87億2700万
2024年6月30日 -74.61%
22億1600万
2024年9月30日 +128.16%
50億5600万
2024年12月31日 -14.18%
43億3900万
2025年3月31日 +127.2%
98億5800万
2025年6月30日 -71.68%
27億9200万
2025年9月30日 +125.9%
63億700万
2025年12月31日 -25.43%
47億300万
2026年3月31日 +116.1%
101億6300万
2026年6月30日 -66.48%
34億700万

個別

2020年3月31日
39億8200万
2021年3月31日 -17.15%
32億9900万
2022年3月31日 +13.64%
37億4900万
2023年3月31日 +34.33%
50億3600万
2024年3月31日 +50.77%
75億9300万
2025年3月31日 +12.1%
85億1200万
2026年3月31日 -0.59%
84億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。2026/06/18 13:38
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税395506
賞与引当金2,654482
完成工事補償引当金23065
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/18 13:38
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払賞与141158
賞与引当金3,1133,222
完成工事補償引当金273534
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/18 13:38
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。2026/06/18 13:38

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