高砂熱学工業(1969)の研究開発費 - 設備機器の製造・販売事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 9400万
- 2020年3月31日 +11.7%
- 1億500万
- 2021年3月31日 -9.52%
- 9500万
- 2022年3月31日 -17.89%
- 7800万
- 2023年3月31日 +23.08%
- 9600万
- 2024年3月31日 -12.5%
- 8400万
- 2025年3月31日 +166.67%
- 2億2400万
- 2026年3月31日 +9.82%
- 2億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 13:38
当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費および売上原価に含まれている研究開発費2026/06/18 13:38
- #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/18 13:38
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/18 13:38 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/18 13:38
(注)1 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。2026年3月31日現在 設備工事事業 7,020 設備機器の製造・販売事業 263 その他 4
(注)2 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。 - #6 研究開発活動
- 「新たな環境に挑む取り組み」の中では、JAXA 宇宙探査イノベーションハブの研究課題「月面用ヒートポンプシステムに関する研究」に採択され、宇宙の新たな熱制御技術の開発に着手しました。2026/06/18 13:38
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、3,931百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②資本の財源および資金の流動性に関する情報2026/06/18 13:38
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円(配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 6 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、当社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施いたしました。2026/06/18 13:38
(設備機器の製造・販売事業)
当連結会計年度は、機械装置及び運搬具等を中心とする総額117百万円の設備投資を実施いたしました。