有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当期の売上高は423,923百万円(前期比+11.1%)となりました。
利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円(前期比+47.3%)、経常利益は50,642百万円(前期比+44.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円(前期比+35.6%)となりました。
また、受注高につきましては、460,057百万円(前期比+10.6%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は415,429百万円(前期比+11.2%)、セグメント利益(営業利益)は46,766百万円(前期比+47.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は9,350百万円(前期比+9.6%)、セグメント利益(営業利益)は907百万円(前期比+56.5%)となりました。
(その他)
売上高は125百万円(前期比+5.1%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比△3.0%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
②売上高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
②受注工事高
(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
③完成工事高
(注)1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 Rapidus㈱ 37,447百万円 13.7%
当事業年度 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 40,918百万円 13.9%
④手持工事高(2026年3月31日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。 完成予定
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入(前連結会計年度比+23,839百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出(前連結会計年度比△10,435百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出(前連結会計年度比△4,242百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円(配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 6 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当期の売上高は423,923百万円(前期比+11.1%)となりました。
利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円(前期比+47.3%)、経常利益は50,642百万円(前期比+44.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円(前期比+35.6%)となりました。
また、受注高につきましては、460,057百万円(前期比+10.6%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は415,429百万円(前期比+11.2%)、セグメント利益(営業利益)は46,766百万円(前期比+47.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は9,350百万円(前期比+9.6%)、セグメント利益(営業利益)は907百万円(前期比+56.5%)となりました。
(その他)
売上高は125百万円(前期比+5.1%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比△3.0%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 設備工事事業 | 408,328 | 450,823 | 10.4 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,699 | 9,108 | 18.3 |
| その他 | 119 | 125 | 5.1 |
| 合計 | 416,147 | 460,057 | 10.6 |
| (うち海外) | (72,336) | (74,166) | (2.5) |
| (うち保守・メンテナンス) | (30,753) | (33,975) | (10.5) |
②売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 設備工事事業 | 373,683 | 415,383 | 11.2 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,859 | 8,414 | 7.1 |
| その他 | 119 | 125 | 5.1 |
| 合計 | 381,661 | 423,923 | 11.1 |
| (うち海外) | (71,579) | (90,756) | (26.8) |
| (うち保守・メンテナンス) | (30,818) | (33,299) | (8.1) |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 一般設備 | 153,735 | 157,627 | 311,362 | 134,805 | 176,557 |
| 産業設備 | 121,238 | 150,347 | 271,586 | 139,469 | 132,116 | |
| 計 | 274,974 | 307,974 | 582,949 | 274,274 | 308,674 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 一般設備 | 176,557 | 211,819 | 388,377 | 136,367 | 252,009 |
| 産業設備 | 132,116 | 130,815 | 262,932 | 158,129 | 104,802 | |
| 計 | 308,674 | 342,635 | 651,309 | 294,497 | 356,812 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
②受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 一般設備 | 6,427 | 151,199 | 157,627 |
| 産業設備 | 805 | 149,541 | 150,347 | |
| 計 | 7,233 | 300,741 | 307,974 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 一般設備 | 19,689 | 192,130 | 211,819 |
| 産業設備 | 4,527 | 126,287 | 130,815 | |
| 計 | 24,217 | 318,417 | 342,635 |
(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 鹿島建設(株) | 赤坂二・六丁目地区開発計画 |
| (株)大林組 | 東京駅南部東西自由通路新設他 |
| 愛知県警察本部 | 愛知県警察本部北館空調改修工事 |
| 鹿島建設(株) | Rapidus解析センター新築工事 |
| (株)竹中工務店 | 基町相生通地区第一種市街地再開発事業 |
当事業年度
| 東京海上日動火災保険(株) | (仮称)東京海上ビルディング計画 空調設備工事 |
| (株)大林組 | (仮称)Shibuya Upper West Project |
| 宮城県庁 | 県民会館・NPOプラザ複合施設新築空調工事 |
| 東京都目黒区役所 | 目黒区総合庁舎空調設備改修工事 |
| 東急建設(株) | 渋谷駅地区駅街区開発計画 中央棟・西棟新築工事 |
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 一般設備 | 31.3 | 19.9 | 51.2 |
| 産業設備 | 25.6 | 23.3 | 48.8 | |
| 計 | 56.8 | 43.2 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 一般設備 | 41.9 | 19.9 | 61.8 |
| 産業設備 | 23.1 | 15.1 | 38.2 | |
| 計 | 65.0 | 35.0 | 100.0 |
③完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 一般設備 | 5,480 | 129,324 | 134,805 |
| 産業設備 | 3,333 | 136,135 | 139,469 | |
| 計 | 8,814 | 265,460 | 274,274 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 一般設備 | 6,428 | 129,939 | 136,367 |
| 産業設備 | 908 | 157,220 | 158,129 | |
| 計 | 7,337 | 287,159 | 294,497 |
(注)1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 大成建設(株) | 東京ワールドゲート赤坂新築工事 |
| (株)竹中工務店 | 大阪三菱ビル建替計画 低層事務所 |
| 東急建設(株) | 東京都市大学B棟新築工事 |
| (株)竹中工務店 | NHK渋谷放送センター情報棟建替え |
| (株)大林組 | グラングリーン大阪南街区 |
当事業年度
| Rapidus(株) | Rapidus株式会社IIM-1 建設計画 |
| (株)大林組 | 品川駅北開発4街区 品川開発プロジェクト(第1期) |
| 三菱電機冷熱プラント(株) | 三菱電機株式会社パワーデバイス製作所 泗水工場SA棟新築工事 |
| 鹿島建設(株) | SMC柏の葉キャンパス新技術センター C棟 |
| 北海道エアポート(株) | 新千歳空港コージェネレーションシステム更新工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 Rapidus㈱ 37,447百万円 13.7%
当事業年度 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 40,918百万円 13.9%
④手持工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 一般設備 | 20,504 | 231,505 | 252,009 |
| 産業設備 | 4,088 | 100,714 | 104,802 |
| 計 | 24,592 | 332,219 | 356,812 |
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。 完成予定
| 清水建設(株) | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発 | 2028年5月 |
| 丸の内熱供給(株) | 大手町地域(仮称)Torch Towerプラント新設工事 | 2028年3月 |
| 鹿島建設(株) | 大和地所・住友不動産 北仲通北地区A1・2地区プロジェクト | 2028年3月 |
| (株)竹中工務店 | 基町相生通地区第一種市街地再開発事業 | 2027年12月 |
| 大成建設(株) | 広島空港ターミナルビル拡張計画アトリウム増築他工事 | 2027年3月 |
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入(前連結会計年度比+23,839百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出(前連結会計年度比△10,435百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出(前連結会計年度比△4,242百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円(配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 6 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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