半期報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や、金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調のもとで推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における設備投資は、堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には引き続き注視を要する等、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、194,501百万円(前年同期比+21.6%)となりました。
利益につきましては、受注および施工段階における採算改善に向けた取り組み等により、営業利益は24,679百万円(前年同期比+152.4%)、経常利益は26,111百万円(前年同期比+134.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は20,201百万円(前年同期比+146.6%)となりました。
また、受注高につきましては、218,173百万円(前年同期比+8.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は190,828百万円(前年同期比+22.1%)、セグメント利益(営業利益)は24,431百万円(前年同期比+155.1%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は3,934百万円(前年同期比+3.2%)、セグメント利益(営業利益)は174百万円(前年同期比+38.0%)となりました。
(その他)
売上高は99百万円(前年同期比+9.9%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比+11.2%)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,223百万円減少し、323,725百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22,922百万円減少し、127,743百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて11,699百万円増加し、195,982百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10,733百万円減少し、30,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,094百万円の収入(前年同期比+1,935百万円)となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,774百万円の支出(前年同期比△2,144百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28,457百万円の支出(前年同期比△5,210百万円)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当中間連結会計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,767百万円であります。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHS INNOVATIONS CO., LTD.および設備運用保守管理事業を営むPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.を連結子会社としました。
これに伴い設備工事事業の従業員数は1,231名増加し、6,822名となりました。
(6)受注の実績
当中間連結会計期間における受注の状況は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や、金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調のもとで推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における設備投資は、堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には引き続き注視を要する等、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、194,501百万円(前年同期比+21.6%)となりました。
利益につきましては、受注および施工段階における採算改善に向けた取り組み等により、営業利益は24,679百万円(前年同期比+152.4%)、経常利益は26,111百万円(前年同期比+134.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は20,201百万円(前年同期比+146.6%)となりました。
また、受注高につきましては、218,173百万円(前年同期比+8.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は190,828百万円(前年同期比+22.1%)、セグメント利益(営業利益)は24,431百万円(前年同期比+155.1%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は3,934百万円(前年同期比+3.2%)、セグメント利益(営業利益)は174百万円(前年同期比+38.0%)となりました。
(その他)
売上高は99百万円(前年同期比+9.9%)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比+11.2%)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,223百万円減少し、323,725百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて22,922百万円減少し、127,743百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて11,699百万円増加し、195,982百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10,733百万円減少し、30,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,094百万円の収入(前年同期比+1,935百万円)となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,774百万円の支出(前年同期比△2,144百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、28,457百万円の支出(前年同期比△5,210百万円)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当中間連結会計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,767百万円であります。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHS INNOVATIONS CO., LTD.および設備運用保守管理事業を営むPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.を連結子会社としました。
これに伴い設備工事事業の従業員数は1,231名増加し、6,822名となりました。
(6)受注の実績
当中間連結会計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 設備工事事業 | 196,884 | 213,672 | 8.5 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 3,607 | 4,401 | 22.0 |
| その他 | 90 | 99 | 9.9 |
| 合計 | 200,582 | 218,173 | 8.8 |
| (うち海外) | (37,256) | (35,025) | (△6.0) |
| (うち保守・メンテナンス) | (14,263) | (14,793) | (3.7) |