四半期報告書-第139期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き増加の傾向が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部再開発案件の進展や生産施設等への投資が活性化するなど、建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、63,442百万円(前年同四半期比+3.9%)となりました。
利益につきましては、良好な事業環境を背景とした収益拡大への取組みが成果をあげる一方、販売費および一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は2,485百万円(前年同四半期比△3.3%)、経常利益は2,962百万円(前年同四半期比+1.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円(前年同四半期比△30.7%)となりました。
また、受注高につきましては、81,806百万円(前年同四半期比+15.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は61,911百万円(前年同四半期比+4.2%)、セグメント利益(営業利益)は2,466百万円(前年同四半期比△2.2%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は1,708百万円(前年同四半期比△12.7%)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(その他)
売上高は76百万円(前年同四半期比+2.1%)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同四半期比+11.7%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16,174百万円減少し、247,887百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,196百万円減少し、124,381百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて977百万円減少し、123,506百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、54,547百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,976百万円の収入(前年同四半期は2,979百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少などの収入が、仕入債務の減少などの支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,767百万円の支出(前年同四半期比△417百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,118百万円の支出(前年同四半期は7,301百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年2月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年4月からの3か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役9名のうち3名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役5名のうち3名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年4月1日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる3名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、182百万円であります。
(5) 受注の実績
当第1四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資は引き続き増加の傾向が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、都市部再開発案件の進展や生産施設等への投資が活性化するなど、建設需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、63,442百万円(前年同四半期比+3.9%)となりました。
利益につきましては、良好な事業環境を背景とした収益拡大への取組みが成果をあげる一方、販売費および一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は2,485百万円(前年同四半期比△3.3%)、経常利益は2,962百万円(前年同四半期比+1.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円(前年同四半期比△30.7%)となりました。
また、受注高につきましては、81,806百万円(前年同四半期比+15.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は61,911百万円(前年同四半期比+4.2%)、セグメント利益(営業利益)は2,466百万円(前年同四半期比△2.2%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は1,708百万円(前年同四半期比△12.7%)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(その他)
売上高は76百万円(前年同四半期比+2.1%)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同四半期比+11.7%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて16,174百万円減少し、247,887百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,196百万円減少し、124,381百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて977百万円減少し、123,506百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、54,547百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,976百万円の収入(前年同四半期は2,979百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少などの収入が、仕入債務の減少などの支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,767百万円の支出(前年同四半期比△417百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,118百万円の支出(前年同四半期は7,301百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、2014年2月、2023年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。2017年4月からの3か年は「成長に向けた変革の断行」をスローガンとする中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”を策定し、「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」の基本方針に基づき、引き続き長期経営構想の実現に向かって取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。具体的には、取締役会の監督機能を強化すべく取締役9名のうち3名を、独立性を有する社外取締役とし、また、監査機能を強化すべく監査役5名のうち3名を、独立性を有する社外監査役としております。
2015年4月1日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、客観性・透明性を高めるため委員の過半数となる3名が社外取締役で構成されており、委員会での審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名、取締役の報酬等の決定、ならびに子会社の役員等の候補の指名を行っております。取締役および監査役につきましては、弁護士等の社外専門家によるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス等に関する研修、ならびに新任取締役候補および新任監査役候補は就任前に法令等に関する研修をそれぞれ受講するなど、研鑽に努めております。また、各取締役は、自己評価を行うとともに、代表取締役は、社外取締役および社外監査役で構成されるアドバイザリー会議において、直接、当該自己評価内容に関する指摘、意見を受けた後、取締役会全体の実効性について分析および評価を行っております。さらに、代表取締役および取締役は、機関投資家および個人投資家を対象に、決算・中期経営計画や会社に関する説明会等を通じて株主との建設的な対話に努めております。このほか、株主の視点に立ち、株主総会における権利行使にかかる適切な環境整備に取り組んでおります。
当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、182百万円であります。
(5) 受注の実績
当第1四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 設備工事事業 | 69,354 | 80,015 | 15.4 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 1,738 | 1,716 | △1.2 |
| その他 | 73 | 74 | 2.2 |
| 合 計 | 71,166 | 81,806 | 15.0 |
| (うち海外) | (5,890) | (10,511) | (78.4) |
| (うち保守・メンテナンス) | (6,068) | (5,760) | (△5.1) |