有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となるなど、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする3か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、AIやIoTなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事+ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、319,834百万円(前期比+10.3%)となりました。
利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は17,219百万円(前期比+5.2%)、経常利益は18,359百万円(前期比+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,609百万円(前期比+6.8%)となりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、333,887百万円(前期比+15.7%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は312,972百万円(前期比+10.7%)、セグメント利益(営業利益)は16,487百万円(前期比+4.2%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は8,416百万円(前期比△0.7%)、セグメント利益(営業利益)は665百万円(前期比+31.9%)となりました。
(その他)
売上高は165百万円(前期比+4.6%)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前期比+31.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,680百万円増加し、279,743百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,956百万円増加し、153,534百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、126,208百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、55,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,892百万円の収入(前連結会計年度比+8,722百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,069百万円の支出(前連結会計年度比△384百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出(前連結会計年度は7,107百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
(2) 売上高
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度である2019年度(2020年3月期)には連結業績として売上高3,200億円、経常利益185億円を数値目標としております。
当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等により資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率(ROE)を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金、社債により調達しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の各種政策効果を背景として、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善や設備投資に増加の動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が継続しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件の本格的な進展に加え、製造業・非製造業ともに生産能力増強等に向けた投資が活発化するなど、建設需要は引き続き堅調である一方、資機材・労務費は上昇し、施工従事者の不足が顕著となるなど、事業運営に慎重な取組姿勢と生産性向上が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は「利益重視の徹底」「グループ総合力の発揮」を基本方針とする3か年グループ中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”への取り組みを、2017年度より開始しました。当社グループは、本計画期間において、AIやIoTなどの先端技術を活用したエンジニアリング力の発揮により、高い付加価値を提供する「工事+ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」を実現すべく、鋭意取り組んでおります。
その結果、当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業が順調に進捗したことから、319,834百万円(前期比+10.3%)となりました。
利益につきましては、主として国内における売上高が増加したことなどにより、営業利益は17,219百万円(前期比+5.2%)、経常利益は18,359百万円(前期比+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,609百万円(前期比+6.8%)となりました。
また、受注高につきましては、国内・海外ともに良好な事業環境が継続したことから、333,887百万円(前期比+15.7%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は312,972百万円(前期比+10.7%)、セグメント利益(営業利益)は16,487百万円(前期比+4.2%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は8,416百万円(前期比△0.7%)、セグメント利益(営業利益)は665百万円(前期比+31.9%)となりました。
(その他)
売上高は165百万円(前期比+4.6%)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前期比+31.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,680百万円増加し、279,743百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,956百万円増加し、153,534百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、126,208百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、55,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,892百万円の収入(前連結会計年度比+8,722百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,069百万円の支出(前連結会計年度比△384百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出(前連結会計年度は7,107百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) | ||
| 設備工事事業 | 281,851 | 327,272 | 16.1 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 6,645 | 6,457 | △2.8 |
| その他 | 149 | 156 | 4.8 |
| 合 計 | 288,646 | 333,887 | 15.7 |
| (うち海外) | (47,507) | (50,871) | (7.1) |
| (うち保守・メンテナンス) | (22,710) | (22,956) | (1.1) |
(2) 売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) | ||
| 設備工事事業 | 282,714 | 312,964 | 10.7 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,068 | 6,713 | △5.0 |
| その他 | 149 | 156 | 4.8 |
| 合 計 | 289,933 | 319,834 | 10.3 |
| (うち海外) | (47,343) | (47,360) | (0.0) |
| (うち保守・メンテナンス) | (22,856) | (23,632) | (3.4) |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 一般設備 | 181,284 | 150,597 | 331,881 | 163,118 | 168,763 |
| 産業設備 | 24,128 | 65,535 | 89,663 | 54,355 | 35,308 | |
| 計 | 205,412 | 216,133 | 421,545 | 217,474 | 204,071 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般設備 | 168,763 | 170,058 | 338,821 | 173,935 | 164,885 |
| 産業設備 | 35,308 | 83,983 | 119,292 | 71,190 | 48,101 | |
| 計 | 204,071 | 254,042 | 458,113 | 245,126 | 212,987 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 一般設備 | 20,436 | 130,160 | 150,597 |
| 産業設備 | 139 | 65,396 | 65,535 | |
| 計 | 20,576 | 195,557 | 216,133 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般設備 | 12,176 | 157,882 | 170,058 |
| 産業設備 | 767 | 83,216 | 83,983 | |
| 計 | 12,944 | 241,098 | 254,042 |
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 清水建設㈱ | JR竹芝ウォーターフロント開発計画 |
| ㈱大林組 | 丸の内1-3計画 |
| ㈱竹中工務店 | 渋谷パルコパート1・3建替計画 |
| ㈱竹中工務店 | 学校法人慈恵大学新外来棟(仮称)新築工事 |
| 防衛省 | 市ヶ谷(29)庁舎A棟設備改修工事 |
当事業年度
| 森ビル㈱ | 虎ノ門麻布台計画A街区 |
| 森ビル㈱ | 虎ノ門麻布台計画B-2街区 |
| ㈱竹中工務店 | 神奈川大学みなとみらいキャンパス新築工事 |
| ㈱大林組 | みらかHDあきる野プロジェクトラボ棟新築 |
| ㈱大林組 | 宝塚ホテル移転計画 |
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 一般設備 | 26.3 | 43.4 | 69.7 |
| 産業設備 | 9.3 | 21.0 | 30.3 | |
| 計 | 35.6 | 64.4 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般設備 | 24.3 | 42.6 | 66.9 |
| 産業設備 | 11.6 | 21.5 | 33.1 | |
| 計 | 35.9 | 64.1 | 100.0 |
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 一般設備 | 20,771 | 142,347 | 163,118 |
| 産業設備 | 174 | 54,181 | 54,355 | |
| 計 | 20,945 | 196,529 | 217,474 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般設備 | 23,613 | 150,322 | 173,935 |
| 産業設備 | 776 | 70,414 | 71,190 | |
| 計 | 24,389 | 220,736 | 245,126 |
(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱大林組 | 日本橋二丁目再開発A街区 |
| ㈱大林組 | 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 |
| 鹿島建設㈱ | (仮称)新日比谷プロジェクト新築工事 |
| 矢作建設工業㈱ | IKEA長久手プロジェクト |
| 大成建設㈱ | 二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業 |
当事業年度
| ㈱竹中工務店 | 大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟工区建設工事 |
| 東急建設㈱ | 渋谷駅南街区プロジェクト |
| 大成建設㈱ | 札幌創世1.1.1.区北1西1地区第1種市街地再開発事業施設建築物新築 |
| ㈱大林組 | 新南海会館プロジェクト空調設備工事 |
| 那覇空港ビルディング㈱ | 那覇空港際内連結ターミナル施設建設 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 清水建設㈱ | 28,970百万円 | 13.3% |
| ㈱竹中工務店 | 24,264 | 11.1 | |
| 当事業年度 | 該当事項はありません。 |
④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 一般設備 | 15,909 | 148,975 | 164,885 |
| 産業設備 | 0 | 48,101 | 48,101 |
| 計 | 15,909 | 197,077 | 212,987 |
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
| 森トラスト㈱ | 虎ノ門四丁目プロジェクト | 2020年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | (仮称)TGMM芝浦プロジェクトB棟Ⅱ期工事 | 2020年7月完成予定 |
| 東急建設㈱ | 渋谷駅駅街区東棟新築工事 | 2019年8月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 虎ノ門2-10計画 | 2019年6月完成予定 |
| 清水建設㈱ | MM54街区計画 | 2020年2月完成予定 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、最終年度である2019年度(2020年3月期)には連結業績として売上高3,200億円、経常利益185億円を数値目標としております。
当社グループは、収益性の向上を最重要課題の一つとするとともに、保有資産の見直し等により資本効率・資本構成の改善に取り組み、その結果として連結自己資本当期純利益率(ROE)を意識し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金、社債により調達しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。