有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、一部に持ち直しの動きが見られています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業および一部製造業における投資が活発化する一方、感染拡大の長期化に伴う企業収益減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「”iNnovate on 2023 go beyond!”」を当連結会計年度より進めてまいりました。本中計では、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」の基本方針の下、各種成長戦略の実行を進めております。
当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、275,181百万円(前期比△14.2%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業利益は12,300百万円(前期比△31.3%)、経常利益は13,902百万円(前期比△27.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,116百万円(前期比△23.5%)となりました。
また、受注高につきましては、287,501百万円(前期比△3.5%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は269,261百万円(前期比△14.3%)、セグメント利益(営業利益)は12,121百万円(前期比△30.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は6,549百万円(前期比△12.3%)、セグメント利益(営業利益)は108百万円(前期比△74.0%)となりました。
(その他)
売上高は153百万円(前期比△10.2%)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前期比△20.9%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
②売上高
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
③ 完成工事高
(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高(2021年3月31日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,497百万円増加し、271,146百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,489百万円減少し、135,297百万円となりました。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,987百万円増加し、135,849百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,744百万円増加し、62,271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,568百万円の収入(前連結会計年度は6,369百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の支出(前連結会計年度比+7,863百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,642百万円の収入(前連結会計年度は4,199百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入によるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額44億22百万円、研究開発費8億88百万円、株主還元額40億73百万円(配当40億73百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 5 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、資金調達に関するリスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、一部に持ち直しの動きが見られています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業および一部製造業における投資が活発化する一方、感染拡大の長期化に伴う企業収益減少や世界経済の先行き不透明感から、企業の設備投資の見直しが懸念されるとともに、感染拡大防止を前提とした新たな働き方への移行が必要となるなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢と生産性向上が求められる状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「”iNnovate on 2023 go beyond!”」を当連結会計年度より進めてまいりました。本中計では、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」の基本方針の下、各種成長戦略の実行を進めております。
当社グループの当期の売上高は、国内・海外ともに設備工事事業における売上の減少が生じたことにより、275,181百万円(前期比△14.2%)となりました。
利益につきましては、主として国内外における売上の減少等により、営業利益は12,300百万円(前期比△31.3%)、経常利益は13,902百万円(前期比△27.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,116百万円(前期比△23.5%)となりました。
また、受注高につきましては、287,501百万円(前期比△3.5%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は269,261百万円(前期比△14.3%)、セグメント利益(営業利益)は12,121百万円(前期比△30.4%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は6,549百万円(前期比△12.3%)、セグメント利益(営業利益)は108百万円(前期比△74.0%)となりました。
(その他)
売上高は153百万円(前期比△10.2%)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前期比△20.9%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) | ||
| 設備工事事業 | 290,600 | 281,619 | △3.1 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 7,129 | 5,749 | △19.4 |
| その他 | 153 | 132 | △13.6 |
| 合 計 | 297,883 | 287,501 | △3.5 |
| (うち海外) | (47,460) | (35,691) | (△24.8) |
| (うち保守・メンテナンス) | (24,638) | (23,877) | (△3.1) |
②売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| (百万円) | (百万円) | ||
| 設備工事事業 | 314,151 | 269,252 | △14.3 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 6,588 | 5,796 | △12.0 |
| その他 | 153 | 132 | △13.6 |
| 合 計 | 320,893 | 275,181 | △14.2 |
| (うち海外) | (47,749) | (34,311) | (△28.1) |
| (うち保守・メンテナンス) | (25,056) | (24,194) | (△3.4) |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般設備 | 164,885 | 140,456 | 305,342 | 165,256 | 140,086 |
| 産業設備 | 48,101 | 82,069 | 130,171 | 77,695 | 52,476 | |
| 計 | 212,987 | 222,526 | 435,513 | 242,951 | 192,562 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 一般設備 | 140,086 | 131,932 | 272,018 | 127,676 | 144,341 |
| 産業設備 | 52,476 | 90,512 | 142,989 | 84,055 | 58,934 | |
| 計 | 192,562 | 222,444 | 415,007 | 211,731 | 203,275 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般設備 | 13,490 | 126,966 | 140,456 |
| 産業設備 | 37 | 82,032 | 82,069 | |
| 計 | 13,527 | 208,999 | 222,526 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 一般設備 | 11,804 | 120,127 | 131,932 |
| 産業設備 | 102 | 90,409 | 90,512 | |
| 計 | 11,907 | 210,537 | 222,444 |
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 清水建設㈱ | 新宿ミラノ座建替え |
| 鹿島建設㈱ | MM58街区横濱ゲートタワー新築工事 |
| ㈱デンソー | デンソー善明1202工場新築 |
| 国立大学法人 東京医科歯科大学 | 東京医科歯科大学機能強化等 |
| ㈱大林組 | 平和不動産兜町7地区開発計画新築工事 |
当事業年度
| ㈱虎ノ門エネルギー ネットワーク | 麻布台地区DHC計画 |
| 汐留アーバンエネルギー㈱ | 汐留DHC熱源更新工事 |
| 鹿島建設㈱ | MM-37街区新築工事 |
| 清水建設㈱ | 産総研西1・2・4棟改修 |
| 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 | 産総研中央2改修工事 |
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般設備 | 27.1 | 36.0 | 63.1 |
| 産業設備 | 18.3 | 18.6 | 36.9 | |
| 計 | 45.4 | 54.6 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 一般設備 | 24.3 | 35.0 | 59.3 |
| 産業設備 | 17.1 | 23.6 | 40.7 | |
| 計 | 41.4 | 58.6 | 100.0 |
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般設備 | 12,920 | 152,335 | 165,256 |
| 産業設備 | 37 | 77,657 | 77,695 | |
| 計 | 12,958 | 229,992 | 242,951 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 一般設備 | 15,275 | 112,401 | 127,676 |
| 産業設備 | 101 | 83,953 | 84,055 | |
| 計 | 15,376 | 196,355 | 211,731 |
(注) 1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| ㈱竹中工務店 | 虎ノ門四丁目プロジェクト |
| 東急建設㈱ | 渋谷駅街区東棟新築 |
| 清水建設㈱ | MM54街区横浜グランゲート |
| ㈱竹中工務店 | 渋谷パルコ建替計画(A工事) |
| 大成建設㈱ | ホテルオークラ東京本館建替 |
当事業年度
| 東京都 | 都庁第二本庁舎空調改修 |
| 清水建設㈱ | 東京ガス田町再開発オフィス棟 |
| 大成建設㈱ | 東京メトロ銀座駅改修 |
| 日本銀行 | 日本銀行戸田本店中央監視更新 |
| 清水建設㈱ | 産総研西1・2・4棟改修 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | ㈱竹中工務店 | 26,993百万円 | 11.1% |
| 当事業年度 | 該当事項はありません。 |
④ 手持工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 一般設備 | 13,008 | 131,333 | 144,341 |
| 産業設備 | 1 | 58,932 | 58,934 |
| 計 | 13,010 | 190,265 | 203,275 |
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
| 森ビル㈱ | 虎ノ門麻布台計画A街区 | 2023年3月完成予定 |
| 森ビル㈱ | 虎ノ門麻布台計画B-2街区 | 2023年3月完成予定 |
| ㈱虎ノ門エネルギー ネットワーク | 麻布台地区DHC計画 | 2023年3月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 赤坂ツインタワー高層・ホテル | 2024年8月完成予定 |
| 鹿島建設㈱ | MM58街区横濱ゲートタワー新築工事 | 2021年9月完成予定 |
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,497百万円増加し、271,146百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,489百万円減少し、135,297百万円となりました。
また、純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,987百万円増加し、135,849百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,744百万円増加し、62,271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,568百万円の収入(前連結会計年度は6,369百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、324百万円の支出(前連結会計年度比+7,863百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,642百万円の収入(前連結会計年度は4,199百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入によるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額44億22百万円、研究開発費8億88百万円、株主還元額40億73百万円(配当40億73百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 5 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、資金調達に関するリスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。