有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における堅調な設備投資のもと、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行きには引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイターⓇ企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当期の売上高は363,366百万円(前期比+7.2%)となりました。利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注及び施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は24,192百万円(前期比+57.8%)、経常利益は26,150百万円(前期比+56.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,612百万円(前期比+60.4%)となりました。
また、受注高につきましては、403,110百万円(前期比+8.1%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は355,493百万円(前期比+7.1%)、セグメント利益(営業利益)は23,745百万円(前期比+58.8%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は8,267百万円(前期比+14.2%)、セグメント利益(営業利益)は405百万円(前期比+33.3%)となりました。
(その他)
売上高は90百万円(前期比△1.0%)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前期比△9.8%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
②売上高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
②受注工事高
(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
③完成工事高
(注)1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 該当事項はありません。
当事業年度 ㈱大林組 29,666百万円 11.0%
④手持工事高(2024年3月31日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて26,715百万円増加し、340,106百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,648百万円増加し、172,875百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20,066百万円増加し、167,231百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,906百万円減少し、49,064百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,100百万円の支出(前連結会計年度末は25,826百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,103百万円の支出(前連結会計年度末比△2,676百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の支出(前連結会計年度比+7,833百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額3,494百万円、研究開発費2,746百万円、株主還元額4,774百万円(配当4,774百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 6 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における堅調な設備投資のもと、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行きには引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイターⓇ企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当期の売上高は363,366百万円(前期比+7.2%)となりました。利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注及び施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は24,192百万円(前期比+57.8%)、経常利益は26,150百万円(前期比+56.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,612百万円(前期比+60.4%)となりました。
また、受注高につきましては、403,110百万円(前期比+8.1%)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は355,493百万円(前期比+7.1%)、セグメント利益(営業利益)は23,745百万円(前期比+58.8%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は8,267百万円(前期比+14.2%)、セグメント利益(営業利益)は405百万円(前期比+33.3%)となりました。
(その他)
売上高は90百万円(前期比△1.0%)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前期比△9.8%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 設備工事事業 | 366,288 | 395,063 | 7.9 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 6,395 | 7,956 | 24.4 |
| その他 | 91 | 90 | △1.0 |
| 合計 | 372,774 | 403,110 | 8.1 |
| (うち海外) | (76,877) | (64,787) | (△15.7) |
| (うち保守・メンテナンス) | (26,601) | (31,109) | (16.9) |
②売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 設備工事事業 | 332,017 | 355,493 | 7.1 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 6,722 | 7,782 | 15.8 |
| その他 | 91 | 90 | △1.2 |
| 合計 | 338,831 | 363,366 | 7.2 |
| (うち海外) | (62,707) | (58,850) | (△6.2) |
| (うち保守・メンテナンス) | (26,653) | (30,466) | (14.3) |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 一般設備 | 142,975 | 132,458 | 275,433 | 132,958 | 142,474 |
| 産業設備 | 79,485 | 131,688 | 211,174 | 111,191 | 99,982 | |
| 計 | 222,460 | 264,147 | 486,607 | 244,149 | 242,457 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 一般設備 | 142,474 | 144,501 | 286,976 | 133,240 | 153,735 |
| 産業設備 | 99,982 | 156,672 | 256,655 | 135,416 | 121,238 | |
| 計 | 242,457 | 301,173 | 543,631 | 268,657 | 274,974 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
②受注工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 一般設備 | 8,717 | 123,741 | 132,458 |
| 産業設備 | 557 | 131,131 | 131,688 | |
| 計 | 9,274 | 254,872 | 264,147 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 一般設備 | 6,674 | 137,826 | 144,501 |
| 産業設備 | 3,229 | 153,442 | 156,672 | |
| 計 | 9,904 | 291,268 | 301,173 |
(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 清水建設㈱ | 日本橋一丁目中地区再開発C街区 |
| 三井不動産ビルマネジメント㈱ | 聖路加ガーデンオフィス棟空調設備改修工事 |
| 清水建設㈱ | (仮称)弘済会館ビル新築工事 |
| 東京熱エネルギー㈱ | 日比谷地域熱供給プラント改修工事 |
| ㈱竹中工務店 | (仮称)大阪三菱ビル建替え計画 |
当事業年度
| 清水建設㈱ | 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発(TOKYOTORCH)Torch Tower新築工事他 |
| 鹿島建設㈱ | (仮称)浜松町二丁目4地区A街区A-1棟 |
| Rapidus㈱ | Rapidus株式会社IIM-1 建設計画 |
| ㈱東京ビッグサイト | TFTビル東西館オフィス空調改修工事 |
| 長瀬産業㈱ | 長瀬産業東京本社ビル建替 |
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 一般設備 | 26.1 | 24.0 | 50.1 |
| 産業設備 | 36.3 | 13.6 | 49.9 | |
| 計 | 62.4 | 37.6 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 一般設備 | 26.8 | 21.2 | 48.0 |
| 産業設備 | 23.2 | 28.8 | 52.0 | |
| 計 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
③完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 一般設備 | 12,817 | 120,141 | 132,958 |
| 産業設備 | 423 | 110,768 | 111,191 | |
| 計 | 13,240 | 230,909 | 244,149 | |
| 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 一般設備 | 11,018 | 122,222 | 133,240 |
| 産業設備 | 367 | 135,049 | 135,416 | |
| 計 | 11,385 | 257,271 | 268,657 |
(注)1 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| 清水建設㈱ | 東急歌舞伎町タワー(歌舞伎町一丁目地区開発計画) |
| ㈱竹中工務店 | 東京ミッドタウン八重洲 |
| ㈱大林組 | センチュリータワー熱源・空調設備他改修工事 |
| 鹿島建設㈱ | 横浜コネクトスクエア |
| ㈱フジタ | 神奈川大学理学部施設移転に伴う17・20・23号館改修工事 |
当事業年度
| 東京都 | 東京都しごとセンター(3)改修空調設備工事 |
| 森ビル㈱ | 虎ノ門麻布台計画A街区新築工事 |
| 鹿島建設㈱ | 渋谷駅桜丘口再開発(A街区) |
| ㈱大林組 | 京都競馬場BS改修本体工事 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 米沢市立病院・三友堂病院新病院建設事業に伴うエネルギーセンター棟建設工事のうち本建屋工事 |
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 該当事項はありません。
当事業年度 ㈱大林組 29,666百万円 11.0%
④手持工事高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 一般設備 | 6,296 | 147,439 | 153,735 |
| 産業設備 | 2,997 | 118,241 | 121,238 |
| 計 | 9,293 | 265,680 | 274,974 |
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
| ㈱大林組 | 品川開発プロジェクト(第1期)4街区 | 2025年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | 日本橋一丁目中地区再開発C街区 | 2026年3月完成予定 |
| 三井不動産ビルマネジ メント㈱ | 聖路加ガーデンオフィス棟空調設備改修 工事 | 2027年10月完成予定 |
| 大成建設㈱ | (仮称)赤坂二丁目プロジェクト新築工事 | 2024年8月完成予定 |
| 竹中工務店 | 大阪三菱ビル建替計画 低層事務所 | 2024年4月完成予定 |
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて26,715百万円増加し、340,106百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,648百万円増加し、172,875百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20,066百万円増加し、167,231百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,906百万円減少し、49,064百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,100百万円の支出(前連結会計年度末は25,826百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,103百万円の支出(前連結会計年度末比△2,676百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、491百万円の支出(前連結会計年度比+7,833百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額3,494百万円、研究開発費2,746百万円、株主還元額4,774百万円(配当4,774百万円)でありました。設備投資の詳細については「第3 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第2 事業の状況 6 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。