(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除きます。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
前払年金費用	△762百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-	△961
その他有価証券評価差額金	△3,064	△3,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務年金資産	16,337百万円△18,842
退職給付に係る負債	1,184
退職給付に係る資産	△2,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,523

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

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