有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	138百万円	62百万円
投資有価証券評価損	284	332
ゴルフ会員権評価損	264	247
ソフトウェア開発費	252	185
未払事業税	57	231
完成工事補償引当金	246	214
工事損失引当金	1,086	1,015
独占禁止法関連損失引当金	-	102
退職給付引当金	1,319	-
退職給付に係る負債	-	1,283
役員退職慰労引当金	40	50
その他	1,286	1,426
繰延税金資産小計	4,976	5,152
評価性引当額	△965	△1,090
繰延税金資産合計	4,010	4,062

繰延税金負債
前払年金費用	△762百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-	△961
その他有価証券評価差額金	△3,064	△3,818
退職給付信託設定益	△827	△827
繰延税金負債合計	△4,655	△5,607
繰延税金資産の純額	△644	△1,545

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.0	5.6
永久に益金に算入されない項目	△4.5	△2.9
評価性引当額	△1.9	2.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.6	1.7
持分法による投資利益	△0.8	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	-	1.4
その他	1.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	45.5

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108百万円増加しております。