(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	587百万円	705百万円
減損損失	273	273
投資有価証券評価損	1,257	1,199
ゴルフ会員権評価損	179	135
ソフトウエア開発費	253	253
未払事業税	188	209
未払賞与	164	127
賞与引当金	1,227	1,324
完成工事補償引当金	269	250
工事損失引当金	823	555
退職給付に係る負債	864	843
株式給付引当金	148	224
役員退職慰労引当金	38	40
その他	1,162	1,207
繰延税金資産小計	7,442	7,352
評価性引当額	△2,631	△2,658
繰延税金資産合計	4,811	4,694

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,083百万円	△1,047百万円
その他有価証券評価差額金	△4,333	△3,752
退職給付信託設定益	△482	△463
その他	△98	△138
繰延税金負債合計	△5,997	△5,402
繰延税金資産の純額	△1,186	△707

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。