(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126百万円	97百万円
減価償却費損金算入限度超過額	991	1,010
減損損失	273	250
投資有価証券評価損	1,327	1,203
ゴルフ会員権評価損	127	113
ソフトウエア開発費	727	54
未払事業税	240	434
未払賞与	161	151
賞与引当金	1,767	2,737
完成工事補償引当金	294	301
工事損失引当金	275	101
退職給付に係る負債	853	840
株式給付引当金	253	253
役員退職慰労引当金	41	-
その他	333	1,372
繰延税金資産小計	7,795	8,923
評価性引当額	△2,171	△1,959
繰延税金資産合計	5,624	6,963
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,054百万円	△2,028百万円
その他有価証券評価差額金	△4,002	△6,529
退職給付信託設定益	△444	△424
その他	△158	△181
繰延税金負債合計	△5,658	△9,164
繰延税金資産の純額	△34	△2,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.2%
持分法による投資利益	0.2%	0.2%
法人税額控除	△4.2%	△3.9%
評価性引当額	△2.9%	△0.7%
その他	0.2%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	25.7%