有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62百万円	242百万円
投資有価証券評価損	332	384
ゴルフ会員権評価損	247	201
ソフトウェア開発費	185	122
未払事業税	231	111
完成工事補償引当金	214	186
工事損失引当金	1,015	615
独占禁止法関連損失引当金	102	-
退職給付に係る負債	1,283	1,177
役員退職慰労引当金	50	39
その他	1,426	1,444
繰延税金資産小計	5,152	4,525
評価性引当額	△1,090	△1,061
繰延税金資産合計	4,062	3,463

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△961百万円	△1,787百万円
その他有価証券評価差額金	△3,818	△6,774
退職給付信託設定益	△827	△750
その他	-	△95
繰延税金負債合計	△5,607	△9,408
繰延税金資産の純額	△1,545	△5,945

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.6	2.7
永久に益金に算入されない項目	△2.9	△2.8
評価性引当額	2.5	0.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.7	1.7
持分法による投資利益	△0.7	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.4	1.0
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	38.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が675百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が694百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ増加しております。