有価証券報告書-第145期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97百万円	111百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,010	876
減損損失	250	250
投資有価証券評価損	1,203	1,229
ゴルフ会員権評価損	113	108
ソフトウエア開発費	54	7
未払事業税	434	602
未払賞与	151	141
賞与引当金	2,737	3,113
完成工事補償引当金	301	273
工事損失引当金	101	127
退職給付に係る負債	840	889
株式給付引当金	253	528
その他	1,372	2,073
繰延税金資産小計	8,923	10,333
評価性引当額	△1,959	△1,980
繰延税金資産合計	6,963	8,352
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,028百万円	△2,219百万円
その他有価証券評価差額金	△6,529	△6,207
退職給付信託設定益	△424	△514
その他	△181	△221
繰延税金負債合計	△9,164	△9,162
繰延税金資産の純額	△2,201	△810

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額	-	0.2%
持分法による投資利益	0.2%	0.3%
法人税額控除	△3.9%	△4.4%
評価性引当額	△0.7%	0.0%
その他	△1.2%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は161百万円、その他有価証券評価差額金は200百万円、退職給付に係る調整累計額は25百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が60百万円増加しております。