有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	242百万円	336百万円
投資有価証券評価損	384	486
ゴルフ会員権評価損	201	182
ソフトウェア開発費	122	99
未払事業税	111	199
完成工事補償引当金	186	207
工事損失引当金	615	529
退職給付に係る負債	1,177	1,101
役員退職慰労引当金	39	2
その他	1,444	1,444
繰延税金資産小計	4,525	4,590
評価性引当額	△1,061	△1,356
繰延税金資産合計	3,463	3,234

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,787百万円	△1,208百万円
その他有価証券評価差額金	△6,774	△4,495
退職給付信託設定益	△750	△712
その他	△95	△83
繰延税金負債合計	△9,408	△6,500
繰延税金資産の純額	△5,945	△3,265

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7	2.7
永久に益金に算入されない項目	△2.8	△0.3
評価性引当額	0.6	2.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.7	-
持分法による投資利益	△0.5	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.0	0.4
その他	0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	36.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が199百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。