(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	336百万円	422百万円
減損損失	160	449
投資有価証券評価損	486	582
ゴルフ会員権評価損	182	182
ソフトウェア開発費	99	123
未払事業税	199	261
完成工事補償引当金	207	240
工事損失引当金	529	609
退職給付に係る負債	1,101	953
役員退職慰労引当金	2	2
その他	1,284	1,529
繰延税金資産小計	4,590	5,358
評価性引当額	△1,356	△2,060
繰延税金資産合計	3,234	3,298

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,208百万円	△799百万円
その他有価証券評価差額金	△4,495	△4,881
退職給付信託設定益	△712	△494
その他	△83	△93
繰延税金負債合計	△6,500	△6,268
繰延税金資産の純額	△3,265	△2,970

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,444百万円は、「減損損失」160百万円、「その他」1,284百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7	2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
評価性引当額	2.9	5.2
持分法による投資利益	△1.5	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.4	-
その他	△1.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	36.1