有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	386百万円	480百万円
減損損失	174	177
投資有価証券評価損	812	834
ゴルフ会員権評価損	176	177
ソフトウェア開発費	92	123
未払事業税	179	273
未払賞与	446	1,531
完成工事補償引当金	283	299
工事損失引当金	662	592
退職給付に係る負債	863	916
株式給付引当金	-	131
役員退職慰労引当金	2	37
その他	1,008	861
繰延税金資産小計	5,091	6,436
評価性引当額	△1,765	△1,876
繰延税金資産合計	3,326	4,560

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,014百万円	△1,063百万円
その他有価証券評価差額金	△5,676	△4,660
退職給付信託設定益	△483	△483
その他	△237	△238
繰延税金負債合計	△7,411	△6,445
繰延税金資産の純額	△4,085	△1,885

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,455百万円は、「未払賞与」446百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5	-
永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
評価性引当額	△0.9	-
持分法による投資利益	△0.3	-
その他	△1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。