有価証券報告書-第138期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	422百万円	386百万円
減損損失	449	174
投資有価証券評価損	582	812
ゴルフ会員権評価損	182	176
ソフトウェア開発費	123	92
未払事業税	261	179
完成工事補償引当金	240	283
工事損失引当金	609	662
退職給付に係る負債	953	863
役員退職慰労引当金	2	2
その他	1,529	1,455
繰延税金資産小計	5,358	5,091
評価性引当額	△2,060	△1,765
繰延税金資産合計	3,298	3,326

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△799百万円	△1,014百万円
その他有価証券評価差額金	△4,881	△5,676
退職給付信託設定益	△494	△483
その他	△93	△237
繰延税金負債合計	△6,268	△7,411
繰延税金資産の純額	△2,970	△4,085

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
評価性引当額	5.2	△0.9
持分法による投資利益	△0.6	△0.3
その他	△1.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	29.1