(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	705百万円	126百万円
減損損失	273	273
投資有価証券評価損	1,199	1,327
ゴルフ会員権評価損	135	127
ソフトウエア開発費	253	727
未払事業税	209	240
未払賞与	127	161
賞与引当金	1,324	1,767
完成工事補償引当金	250	294
工事損失引当金	555	275
退職給付に係る負債	843	853
株式給付引当金	224	253
役員退職慰労引当金	40	41
その他	1,207	1,325
繰延税金資産小計	7,352	7,795
評価性引当額	△2,658	△2,171
繰延税金資産合計	4,694	5,624
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,047百万円	△1,054百万円
その他有価証券評価差額金	△3,752	△4,002
退職給付信託設定益	△463	△444
その他	△138	△158
繰延税金負債合計	△5,402	△5,658
繰延税金資産の純額	△707	△34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	1.0%
永久に益金に算入されない項目	-	△0.3%
持分法による投資利益	-	0.2%
法人税額控除	-	△4.2%
評価性引当額	-	△2.9%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。