有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,510百万円減少し、224,367百万円となりました。これは、主に現金預金が減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,238百万円増加し、119,754百万円となりました。これは、主に未払金が増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,749百万円減少し、104,613百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を3.2%上回る251,291百万円となりました。用途別売上高の内訳は、設備工事事業のうち、一般設備は前連結会計年度を4.6%上回る157,511百万円、産業設備は前連結会計年度を0.5%上回る86,350百万円となりました。設備工事事業全体は前連結会計年度を3.1%上回る243,861百万円、構成比では売上高全体の97.0%を占めております。設備機器の製造・販売事業は前連結会計年度を4.5%上回る7,291百万円、構成比では2.9%となりました。また、その他は前連結会計年度を5.9%上回る138百万円、構成比では0.1%となりました。
利益面では、工事の進捗が順調に推移したことに伴い売上高が増加したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度を0.4ポイント上回る11.8%、営業利益は前連結会計年度を20.2%上回る9,289百万円、経常利益は前連結会計年度を23.5%上回る10,602百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を19.5%上回る10,438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を28.0%上回る6,650百万円となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、資機材や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。