四半期報告書-第136期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国等は減速しているものの全体としては緩やかに回復する海外経済や、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
当社およびグループ各社は、平成26年4月から開始した長期経営構想および中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グループが目指す姿の一つとして「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」を掲げておりますところ、平成27年12月15日に、当社は、インドを中心に、主に医薬セクターなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を展開するIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedの発行済普通株式の26.12%を取得し、当第3四半期連結会計期間から持分法適用関連会社といたしました。
そして、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、197,611百万円(前年同四半期比△7.7%)となり、売上高は174,580百万円(前年同四半期比+7.5%)となりました。
採算性の改善等もあり、営業利益は4,442百万円(前年同四半期比+63.4%)、経常利益は5,609百万円(前年同四半期比+54.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,353百万円(前年同四半期比+75.4%)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業(空調設備工事)は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第4四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第1四半期連結累計期間から第3四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は169,465百万円(前年同四半期比+7.7%)、セグメント利益(営業利益)は4,387百万円(前年同四半期比+68.7%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は6,015百万円(前年同四半期比+4.1%)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前年同四半期比△59.4%)となりました。
(その他)
売上高は122百万円(前年同四半期比△5.3%)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期比△58.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて16,471百万円減少し、19,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,998百万円の支出(前年同四半期比+909百万円)となりました。これは主に売上債権の増加および仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,585百万円の支出(前年同四半期比△3,318百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の支出(前年同四半期比△731百万円)となりました。これは主に配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行き、原油価格の下落や金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれます。一方、労務費や資材価格の上昇等も予想され、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき施策を実行するとともに、採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に努め、収益力の一層の強化と経営の効率化を図り、計画達成に向けて取り組んでまいります。
「CSR経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびに平成27年11月10日に提出いたしましたコーポレートガバナンス報告書の記載内容を含むコーポレートガバナンス・コードへの対応を通じ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化するほか、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省CO2活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、引き続き、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組んでまいります。同時に、信頼される現場代理人を早期に育成し、当社の品質を支える協力会社と連携して、施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ各社の管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。併せて、平成27年12月15日に実施いたしましたインド企業の持分法適用関連会社化をはじめとして、提携先を活用した新たな国際事業展開を図ってまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、BCP(事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年4月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・CO2削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年2月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第1ステップと位置付けた平成26年4月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年6月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役1名を選任し、また、平成26年6月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役1名を再任するとともに、新たに社外取締役1名を選任し、社外取締役を2名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役1名を増員し、社外監査役を3名選任いたしました。平成27年6月26日開催の第135回定時株主総会において、上記社外取締役2名を再任し、社外取締役2名、社外監査役3名の体制としております。
当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードへの対応等を通じ、経営体制の整備に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することとしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしております。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター長の渡邉信教授をお招きし、「藻類バイオマス利用技術の動向と将来展望」をテーマに、技術研究所技術講演会を開催いたしました。本テーマは、バイオマスの高付加価値利用に関するもので、将来の再生可能エネルギーとして注目されております。また、当社グループの研究開発に対する取組みを発信することを目的に、第30回技術研究所社内公開を開催いたしました。当公開では、技術研究所の重点テーマの展示・技術説明の他、グループシナジーが最大化するグループ連携を目指すという観点で、当社グループ各社の技術展示等も行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、603百万円であります。
(5) 受注の実績
当第3四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国等は減速しているものの全体としては緩やかに回復する海外経済や、国内の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
当社およびグループ各社は、平成26年4月から開始した長期経営構想および中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グループが目指す姿の一つとして「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」を掲げておりますところ、平成27年12月15日に、当社は、インドを中心に、主に医薬セクターなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を展開するIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedの発行済普通株式の26.12%を取得し、当第3四半期連結会計期間から持分法適用関連会社といたしました。
そして、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、197,611百万円(前年同四半期比△7.7%)となり、売上高は174,580百万円(前年同四半期比+7.5%)となりました。
採算性の改善等もあり、営業利益は4,442百万円(前年同四半期比+63.4%)、経常利益は5,609百万円(前年同四半期比+54.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,353百万円(前年同四半期比+75.4%)となりました。
なお、当社グループの主力事業であります設備工事事業(空調設備工事)は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第4四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第1四半期連結累計期間から第3四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は169,465百万円(前年同四半期比+7.7%)、セグメント利益(営業利益)は4,387百万円(前年同四半期比+68.7%)となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は6,015百万円(前年同四半期比+4.1%)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前年同四半期比△59.4%)となりました。
(その他)
売上高は122百万円(前年同四半期比△5.3%)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期比△58.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて16,471百万円減少し、19,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,998百万円の支出(前年同四半期比+909百万円)となりました。これは主に売上債権の増加および仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,585百万円の支出(前年同四半期比△3,318百万円)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の支出(前年同四半期比△731百万円)となりました。これは主に配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、アジア地域経済の先行き、原油価格の下落や金融資本市場の変動の影響など不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するものの高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが見込まれます。一方、労務費や資材価格の上昇等も予想され、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき施策を実行するとともに、採算性重視の受注活動および受注後における利益創造活動ならびにコスト低減に努め、収益力の一層の強化と経営の効率化を図り、計画達成に向けて取り組んでまいります。
「CSR経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびに平成27年11月10日に提出いたしましたコーポレートガバナンス報告書の記載内容を含むコーポレートガバナンス・コードへの対応を通じ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化するほか、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省CO2活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、引き続き、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組んでまいります。同時に、信頼される現場代理人を早期に育成し、当社の品質を支える協力会社と連携して、施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ各社の管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。併せて、平成27年12月15日に実施いたしましたインド企業の持分法適用関連会社化をはじめとして、提携先を活用した新たな国際事業展開を図ってまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、BCP(事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年4月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・CO2削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年2月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第1ステップと位置付けた平成26年4月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年6月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役1名を選任し、また、平成26年6月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役1名を再任するとともに、新たに社外取締役1名を選任し、社外取締役を2名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役1名を増員し、社外監査役を3名選任いたしました。平成27年6月26日開催の第135回定時株主総会において、上記社外取締役2名を再任し、社外取締役2名、社外監査役3名の体制としております。
当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードへの対応等を通じ、経営体制の整備に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することとしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしております。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、筑波大学藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター長の渡邉信教授をお招きし、「藻類バイオマス利用技術の動向と将来展望」をテーマに、技術研究所技術講演会を開催いたしました。本テーマは、バイオマスの高付加価値利用に関するもので、将来の再生可能エネルギーとして注目されております。また、当社グループの研究開発に対する取組みを発信することを目的に、第30回技術研究所社内公開を開催いたしました。当公開では、技術研究所の重点テーマの展示・技術説明の他、グループシナジーが最大化するグループ連携を目指すという観点で、当社グループ各社の技術展示等も行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、603百万円であります。
(5) 受注の実績
当第3四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 設備工事事業 | 208,680 | 192,214 | △7.9 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 5,194 | 5,282 | 1.7 |
| その他 | 120 | 114 | △5.2 |
| 合 計 | 213,995 | 197,611 | △7.7 |
| (うち海外) | (14,886) | (14,752) | (△0.9) |
| (うち保守・メンテナンス) | (15,081) | (14,504) | (△3.8) |