有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付会計関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度に加え、規約型確定給付企業年金と確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用し、退職一時金制度の一部には、退職給付信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項 (平成25年3月31日)

(1) 退職給付債務	△17,418百万円
(2) 年金資産	17,640
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	222
(4) 未認識数理計算上の差異	564
(5) 未認識過去勤務債務	-
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	786
(7) 前払年金費用	2,094
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△1,307

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1) 勤務費用 (注)1	716百万円
(2) 利息費用	325
(3) 期待運用収益	△369
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	470
(5) 過去勤務債務の費用処理額	-
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	1,143
(7) その他 (注)2	193
計	1,337

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	主として2.0%
(3) 期待運用収益率	主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	―――――
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,423百万円
勤務費用	709
利息費用	314
数理計算上の差異の発生額	518
退職給付の支払額	△1,606
その他	△39
退職給付債務の期末残高	17,319

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,640百万円
期待運用収益	425
数理計算上の差異の発生額	1,439
事業主からの拠出額	427
退職給付の支払額	△1,091
年金資産の期末残高	18,842

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	16,337百万円 △18,842
	△2,504
非積立型制度の退職給付債務	981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,523
退職給付に係る負債	1,184
退職給付に係る資産	△2,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,523

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	709百万円
利息費用	314
期待運用収益	△425
数理計算上の差異の費用処理額	34
確定給付制度に係る退職給付費用	633

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありあります。

未認識数理計算上の差異	387百万円
合計	387

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.7%
株式	49.7
一般勘定	13.0
その他	0.6
合計	100.0

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が28.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、217百万円でありました。