有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,705百万円	16,898百万円
勤務費用	867	1,015
利息費用	105	50
数理計算上の差異の発生額	597	△12
退職給付の支払額	△1,377	△1,131
過去勤務費用の発生額	-	48
退職給付債務の期末残高	16,898	16,869

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	20,598百万円	19,223百万円
期待運用収益	594	547
数理計算上の差異の発生額	△1,434	317
事業主からの拠出額	427	470
退職給付の支払額	△961	△893
退職給付信託の返還額	-	△1,500
年金資産の期末残高	19,223	18,165

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,881百万円	15,817百万円
年金資産	△19,223	△18,165
	△3,341	△2,348
非積立型制度の退職給付債務	1,017	1,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,324	△1,296
退職給付に係る負債	1,170	1,316
退職給付に係る資産	△3,495	△2,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,324	△1,296

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	867百万円	1,015百万円
利息費用	105	50
期待運用収益	△594	△547
数理計算上の差異の費用処理額	△190	360
過去勤務費用の費用処理額	-	9
退職給付信託返還益	-	△432
確定給付制度に係る退職給付費用	188	455

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△38百万円
数理計算上の差異	△2,222	258
合計	△2,222	219

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△38百万円
未認識数理計算上の差異	△122	135
合計	△122	96

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	15.6%	16.3%
株式	47.9	42.3
一般勘定	35.3	37.0
その他	1.2	4.4
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度31.3%、当連結会計年度26.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.31%	主として0.38%
長期期待運用収益率	主として3.00%	主として3.00%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度193百万円であります。